総務省の「家計調査」では、2人以上世帯の平均貯蓄は1664万円――目を疑うような高水準だが、誰がお金を貯めているのか。それは、年代別に見れば一目瞭然だ。厚労省の「国民生活基礎調査」では、60代は1000万円以上の貯蓄保有世帯が4割もあり、7世帯に1世帯は3000万円を超える。「年寄りがカネを持っている」は本当だった。 　その一方で、貯蓄ゼロ世帯が急速に増えている。同じく総務省の「家計調査」では、ひと握りの「貯蓄4000万円以上」世帯が平均を引き上げる一方で、「200万円未満」が6世帯に1世帯と最も多い。貯蓄額が平均以下の世帯は全体の3分の2を占めている。 　30歳未満で最も多いのも、「貯蓄なし」だ。30代でも100万円台が最多だ。12月11日発売の週刊SPA！「30代で3000万円貯めた人の人生哲学」特集に登場した皆さんのように3000万円もある世帯は同世代で1％程度にとどまり、ぶっちぎりのリッチぶりと言えるだろう。 ⇒30代の貯蓄額の割合【画像】はコチラ
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=345132 　では、SPA！世代の貯蓄は今後、年齢とともに増えていくのか？　答えは強烈にノーだ。 　1991年、日本の家計貯蓄率は16％もあり、先進国で最高水準だった。「日本人は貯めるばかりで使わない」とアメリカが批判を強め、経済摩擦のタネになったのもこの頃。 　しかし、バブル後の「失われた20年」で、貯蓄率は急速に低下し、今年は1.9％と先進国ではデンマークに次いで下から2番目に落ちた。日本人がムダ使いに目覚めたのではなく、貯蓄に回すお金がなくなってきたのだ。消費大国アメリカや派手好きとされるイタリアさえ4％も貯蓄に回すのを考えると、日本のデフレ不況の猛威が改めて実感できるだろう。 　消費税は2014年4月に8％、2015年10月に10％と連続して引き上げられることが民主・自民・公明の3党合意で決まっており、民主党が総選挙で負けても増税だけはスケジュール通りに実施される。さらに年金保険料などの値上げが加わると、再来年にも貯蓄率がマイナスに転落するのは避けられそうにない。貯蓄を増やすどころか、取り崩す世帯が急速に増えそうだ。30代受難の時代を生き延びるために、今特集に登場する貯金3000万円以上の達人を参考に生きていきたいものである。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞