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知らなきゃ後悔する「小規模企業共済」。年金対策&年25万円の節税も

マイナンバー時代やらなきゃ損! 税に対する意識が否応なく高まる今、節税の裏ワザを紹介しよう

小規模企業共済で年金対策と25万円程度の節税を!


 元外資系投資銀行に勤め、投資にはめっぽう詳しい藤沢数希氏がこれは絶対にお得!と太鼓判を押すのは、「小規模企業共済」。これは、個人事業主や小規模・零細企業経営者の退職金代わりに設けられている共済制度だ。会社員は使えない節税方法だが、副収入を得ている人は活用したい。

小規模企業共済で年金対策と25万円程度の節税を!「月々の掛け金は1000円から最大7万円まで自分で決めることができ、その掛け金の全額が控除できるのがポイントです。例えば毎月7万円、年間84万円と限度額いっぱいまで掛けていれば、税率が3割の人なら25万2000円の節税になります。これはかなり大きいですよね」

 通常の預金金利よりも有利な利回りで受け取ることができ、リーマン・ショックで相場が悪かった’07年は1.13%減、’08年は2.88%減とマイナスだったが、過去10年、それ以外の年はすべてプラスで、10年間の平均運用利回りは2.27%となっている。

「デメリットは、20年未満で解約すると元本割れのリスクがある点。ただ、掛け金は途中で変更できるので、安心です。実はこの制度を知ったのは最近で、もっと早くやっておけば、と後悔しているところです。掛け金の全額が所得控除できるので、税率が高い人にはかなりお得な制度なのは間違いありません。僕も限度額まで掛けようかなと検討しています」

 前払いもできるので、12月に翌年の12か月分をまとめて掛けることも可能。年末ギリギリの節税対策としても効果的だ。

 節税効果の高さから藤沢氏をも唸らせる小規模企業共済。該当者は使わないともったいない。

【藤沢数希氏】
金融日記」管理人。欧米の研究機関にて博士号を取得後、外資系投資銀行を経て独立。ツイッターのフォロワーは10万人を超える

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