マイナンバー時代やらなきゃ損！　税に対する意識が否応なく高まる今、サラリーマンでもできる節税の裏ワザを紹介しよう 　会社員が年収を増やそうとしたり、企業が売上高を増やそうとしても、簡単にできるものではない。となると、「会社員は控除を、企業は控除や経費計上などの節税方法を駆使して利益を調整するしかない」と元税務署員のA氏はアドバイスする。 「税務調査の対象件数のうち実際に調査した割合を示す『実調率』を見ると、個人事業主への実調率は1％にも満たない。税務調査員には『増差所得』と『調査件数』のノルマがあります。税務調査でどれだけ所得を増やしたかというもので、個人を調査してもたいした成果があげられないからです」 　税務署では7月に人事異動があり、9～12月、4～6月は個人への調査が本格化する時期。 「だいたい週に1件くらい、年30件程度は調査に入り、合計500万円程度が最低限の目標とされています。都心ならその数倍が目標。多ければ多いほど調査員の得点となり、出世に大きく影響します」 　税務署はあの手この手で税金を取ろうとする。確定申告をしていない会社員は無縁のように思えるが、決してそうではない。 「確定申告をしない会社員は、本来払う必要がない税金を払っているケースが多々あります。会社員でも医療費控除、生命保険料控除、社会保険料控除、雑損控除、ふるさと納税など、さまざまな節税方法があるものです。複数の控除をコツコツと積み上げて、課税所得を下げて節税するのも大切。ルールに則って、利用できるものは利用しないと取られっぱなしになりますよ」 ●生命保険料控除 「生命保険」「個人年金保険」「介護医療保険」のそれぞれ最大4万円、合計12万円が所得税から控除される。例えば「生命保険」については年間8万円以上支払っていれば最大の4万円の控除となるので、かなり多くの人に当てはまるはず。 ●雑損控除 災害や盗難、横領などによって資産の損害を受けた場合に、一定の所得控除を受けることができる。例えば「大きな地震で住宅の壁にヒビが入った」「大洪水で自宅が浸水被害を受けた」といったケースが当てはまる。 ●寄附金控除 国や地方公共団体、特定公益増進法人などに「特定寄附金」を支出した場合に、所得控除を受けることができる。ちなみに、「ふるさと納税」も寄附金控除になる。 ●住宅ローン減税 年末の住宅ローン残高の1%が10年間にわたって所得税が減額される。最大控除額は400万円（40万円×10年）。課税所得が圧縮できるのではなく、その額だけ所得税が減るので圧倒的にお得な制度。 ― ［節税の裏ワザ］（秘）ランキング ―