【イオンが「放射能ゼロ宣言」】 11月8日、大手スーパーのイオンが放射性物質＂ゼロ＂を目標にしていくと発表。放射性物質の自主検査の対象品目数をこれまでの約2.4倍に拡大し、その分析結果を店頭とホームページで定期的に公開するとともに、検出限界値(ゲルマニウム半導体検出器を使用)を超えて検出された商品の販売を見合わせると発表した ◆魚の放射能汚染調査をめぐるスーパー、消費者、生産者の立場とは？ コメや野菜に比べて、あまり語られない魚の放射能汚染。国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンが、魚の放射能検査(セシウム134+137)を独自に行ったという。そこで、グリーンピース・ジャパンのキャンペーン・マネージャーで、海洋生態系問題担当 の花岡和佳男氏に聞いてみた。 「今回(11月17日発表)は第2回で、今後も継続して調査・発表していく予定です。タラやアジ、カツオ、マグロなどで比較的高い数値が検出されました」 その調査では、イオンのマガレイから20.2Bq/kg、イトーヨーカドーのマダラから39Bq/kg、ユニーのマダラから47.3Bq/kg、ダイエーのマアジから23Bq/kg、西友のマダラから28.8Bq/kgが検出された。 さらに、グリーンピース・ジャパンでは魚の放射能汚染に対する取り組みに関して、大手スーパーにアンケート調査を実施した。その結果、イオンが82ポイントで1位、イトーヨーカドー(68ポイント)、ダイエー(54ポイント)、ユニー(46ポイント)、西友(32ポイント)と続く。 イオンは11月8日に、消費者の声に応える形で、放射性物質の自主検査における品目数の拡大や、政府が定める高すぎる「暫定規制値」にとらわれない独自の流通基準の導入を発表。イトーヨーカドーは11月21日、サンマやカツオなど一部の魚介類を中心に、漁獲水域を表示する取り組みを首都圏の店舗で始めている。 花岡氏はこう語る。 「消費者の内部被曝を低減させ、魚介類消費への不安を払拭させる鍵は、魚介類商品の一大流通経路の川下に位置するスーパーマーケットが握っています。本来、食品安全の保障や水産業の回復に努める立場にあるのは日本政府です。一刻も早く、魚介類のスクリーニング体制を確立してほしい」 イオンが1位となった主な理由は、「独自に調査を行い、公表している。また、独自のイオン基準(50Bq/kg)を設けている」というもの。イオンが変わったのは、6000通を超える「食品の放射能調査をしてほしい」という消費者の声を受けてのものだという。まさに、消費者が大企業を動かしたといえる。 ⇒『イオン「放射能ゼロ宣言」の現場を行く』に続く https://nikkan-spa.jp/106700 【花岡和佳男氏】 グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当。海の海洋多様性、漁業の持続可能性をテーマに日々活動してる 取材・文／北村土龍