労働組合・連合東京の相談員もこう証言する。 「非正規労働の拡大で不安定になる労働者が増え、並行して相談件数も増えている。そんな社会の状況を察してか、労働問題に関わる弁護士さんが増えている。皆さんが過払い金請求で広告をよく見かけていた、大手のAやVなどの法律事務所も、今や残業代請求の分野に参入してきています」 　’14年度に残業代賃金を是正した企業は1329社で、支払われた割増賃金の合計は約142億円にのぼる。これは年々、増加傾向にある。一方、支払いの対象となった労働者の数も’12年の約10万人から、’14年の約20万人と倍増した。厚労省の是正だけでこの数字になるのだから、弁護士を通じた交渉で支払われる残業代は膨大なものになるはずだ。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1211418 ― ［残業代請求バブル］が始まった!! ―