しかし、この「選択肢」ができたことが「同性婚」の実現に繋がると考えるLGBTも多い。行政の側でも「区役所としてもできることをやっていきます」と話すのは、’13年9月に行政機関として初めてLGBT支援を表明した大阪市淀川区役所の担当者。 「表向きは男女の結婚とは変わらないといっても、今の社会制度では、保証や税制面で平等にならない。淀川区役所では、LGBTのことをわかっている専門スタッフによる電話相談やコミュニティスペースの運営を行っています。始めると思ったより利用が多いなと感じました。ただ、区としての限界もあるので、最終的には国が本腰を入れるしか……。自治体からのボトムアップで国が動くきっかけになれればと願っています」 　地方自治体による流れはいずれ「国」まで届くのか。 ― ［LGBT施策］の光と影 ―