人口の約6～8％を占め、市場規模6兆円とも言われるLGBT。東京五輪に向けて各企業、自治体でも彼らに対する意識が変わってきた。だが、まだまだ浸透はしていないようで…… 　一昨年、渋谷区・世田谷区がスタートさせ話題になった“同性パートナーシップ制度”。その後、計5つの自治体（東京都渋谷区・東京都世田谷区・三重県伊賀市・兵庫県宝塚市・沖縄県那覇市）が施行することになった。 ⇒【資料】はコチラ（各行政における同性パートナーシップ利用組数） https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1274159 　だが、一番多い東京都世田谷区で41組、残念ながら兵庫県宝塚市ではまだ利用組数がゼロ（2016年12月21日時点）。LGBTの側からしても実際に利用するハードルはまだまだ高いようだ。 　同性パートナーを持つあるゲイ男性（30代・都内在住）は、渋谷区へ引っ越しを検討したがいったん「保留」にしたという。 「渋谷区に引っ越そう！ と当初は考えましたが『区が認めてくれる』というだけで今の家を移るのは負担が大きいですよね。それに、申請には公正証書が必要なんですが、それを作れば相手に遺産を残せるし、葬式を挙げるのもお願いできる。今の時点ではこれで十分なんです。ただ、国が認めてくれるようになるための第一歩であるので、自分の住む自治体で始まったら利用します」 　また、世田谷区でパートナーシップ申請をしたゲイの男性（40代）も「たまたま世田谷区にパートナーと一緒に住んでいたので利用しました。会社の福利厚生を使うための要件だったので。ただ、ほかの自治体に住んでいたら、わざわざ引っ越しまでは考えませんね」と語る。