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同性婚の実現に繋がるかもしれない「パートナーシップ制度」が、いまいち利用されていないワケ

 人口の約6~8%を占め、市場規模6兆円とも言われるLGBT。東京五輪に向けて各企業、自治体でも彼らに対する意識が変わってきた。だが、まだまだ浸透はしていないようで……

“パートナーシップ条例”が利用されないワケ


 一昨年、渋谷区・世田谷区がスタートさせ話題になった“同性パートナーシップ制度”。その後、計5つの自治体(東京都渋谷区・東京都世田谷区・三重県伊賀市・兵庫県宝塚市・沖縄県那覇市)が施行することになった。

⇒【資料】はコチラ(各行政における同性パートナーシップ利用組数) https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1274159

各行政における同性パートナーシップ利用組数

各行政における同性パートナーシップ利用組数

 だが、一番多い東京都世田谷区で41組、残念ながら兵庫県宝塚市ではまだ利用組数がゼロ(2016年12月21日時点)。LGBTの側からしても実際に利用するハードルはまだまだ高いようだ。

 同性パートナーを持つあるゲイ男性(30代・都内在住)は、渋谷区へ引っ越しを検討したがいったん「保留」にしたという。

「渋谷区に引っ越そう! と当初は考えましたが『区が認めてくれる』というだけで今の家を移るのは負担が大きいですよね。それに、申請には公正証書が必要なんですが、それを作れば相手に遺産を残せるし、葬式を挙げるのもお願いできる。今の時点ではこれで十分なんです。ただ、国が認めてくれるようになるための第一歩であるので、自分の住む自治体で始まったら利用します」

 また、世田谷区でパートナーシップ申請をしたゲイの男性(40代)も「たまたま世田谷区にパートナーと一緒に住んでいたので利用しました。会社の福利厚生を使うための要件だったので。ただ、ほかの自治体に住んでいたら、わざわざ引っ越しまでは考えませんね」と語る。

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しかし、この「選択肢」が同性婚の実現に繋がることも

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