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田原総一朗「なんでも反対の週刊誌はまるでわかってない!」

撮影/ヤナガワゴーッ!

新聞やテレビはもちろん、現在、書店に並ぶ週刊誌や月刊誌を見渡しても、大方の論調は「’12年は解散総選挙がある!」というもの。すでに話題の中心は、解散時期がいつになるのか? という点にシフトしているくらいだ。

今年は、消費税増税関連法案を通すため閣議決定を目指している3月、そして、通常国会が会期末を迎え自・公が内閣不信任決議をぶつけてくるであろう6月、さらには、民主党代表選が行われる9月……と、少なくとも今後半年の間に大きなヤマが3つあると多くのメディアが報じている。13日には内閣改造に着手し新たな布陣が揃ったが……。

永田町の裏の裏まで知り尽くしたジャーナリストの田原総一朗氏に、24日から始まる「消費税国会」の見どころを聞いてみた。

――すでに、多くのメディアが解散を巡る1年になりそうだと伝えている。

「今年、解散はあるでしょうね。もちろん、一番の焦点は消費税の増税。僕は個人的には賛成ですが、問題はこれを最後まで貫けるかどうかにかかっている。ただ、年末年始に出た記事、特に週刊誌や月刊誌を見ると、みんな『消費税反対』ばっかだねぇ……。僕は、今の編集者、記者は実は困っていると思う。いや、困っているというより、全然わかってない。消費税反対! TPPも反対! そして、原発も反対!……。とりあえず、今の政権に反対を言っておけばいいと思っているのでしょう。今、何をテーマに記事をつくるべきか見えてないから、ピント外れな読み物になる。消費税の記事にしても、何が問題かわかってない。だから、今、週刊誌は『大地震が来る!?』などという記事ばかりを書き連ねる(笑)。ということは、裏を返せばほかに書くことがないわけです。つまり、週刊誌は読者を怖がらせることでしか引っ張れないと思っている。怖がらせるか、もしくは怒らせるかだけ。本質的な論点がどこにあるのか? これをまるでわかっていない。寂しい話ですよ……」

――昨年末に問責を受けた2閣僚も新内閣の顔ぶれから外れ、「消費税国会」に臨む布陣が出揃いました。

「自民党は、一川防衛相と山岡国家公安委員長を更迭しなければ審議拒否する構えでしたが、実のところ、自・公は消費税増税の審議が開かれると困るというのが本音でしょう。だって、増税せず、赤字国債を濫発して借金1000兆円という今の財政状況をつくった張本人は彼らだし、自・公政権時代、彼らも増税に踏み切りたかったが結局できなかったわけだから。仮にこのまま消費税増税をめぐっての解散となると、総選挙の争点は当然、消費税になってしまう……。これを避けたい自民党は、消費税以外の争点を探しているわけです。だから、一川・山岡の2閣僚のクビにあれほどこだわった。野党には、消費税増税に反対する大義名分などはじめからないんです」

取材・文/池垣完(本誌) ソラマメタロウ




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