更新日:2022年08月21日 12:46
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「産んでくれたら最大200万円の援助」が波紋。渦中のサイト運営者を直撃

――ということは、マッチングが成立するまでの過程で、団体側は養親希望者に会うことはないのですね。

阪口源太氏

阪口:そうですね。マッチングが済んだ後に1度、家庭訪問をします。あとは家庭裁判所や児童相談所との連携が必要な部分に関しては、連携をし、手続きを行っています。  養親は生みのお母さんに、出産費用や、生活支援金を支払ってもらいます。これが「最大200万円の援助」となるということですね。そして出産をしたら、赤ちゃんとお母さんの退院の日に迎えに来てもらいます。養親と生みのお母さんは、希望があれば事前に面会しますが、赤ちゃんの引き渡しの際に挨拶だけという方がほとんどです。 ――電話やネット上で特別養子縁組を行うことに、「適性のない養親希望者がフィルタリングできないのでは?」と専門家から批判の声もありますが……。 阪口:厳正に審査して、ダメな親を完全に排除するのが理想です。しかし、それでは次々と生まれる赤ちゃんに追いつきませんし、ITによる効率化が必要不可欠だと思います。僕は明らかにダメな30%程度の層を除外すればいいと思っています。 ――そ、それは大胆ですね……。 阪口:親は子どもと一緒に成長していくものじゃないですか。それを親になる前から判断しようなんてそもそも無理があるんです。だから夫婦仲が悪かったり、連絡がつかない夫婦を最低限フィルタリングすればいいんです。 ――アプリなどの効率化によって、実際に成立件数は伸びているのですか? 阪口:どんどん伸びています。うちの団体の養親登録者は現在130組。首都圏で赤ちゃんの募集を1件出すと、50~60件ほど手が挙がる状況です。いま、民間のあっせん団体は20団体あり、年間で約150件しか養子縁組が成立していないのが現状です。しかし、うちの団体だけで直近の数か月は月4、5件は成立していますから、今年は年間100件超えも見えています。民間団体の成立件数としては日本一でしょうね。
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うちの団体は役員報酬ゼロです
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