ニュース

「産んでくれたら最大200万円の援助」が波紋。渦中のサイト運営者を直撃

――「人身売買」と批判された「産んでくれたら最大200万円の援助」の文言は、行政から8回指導を受けても取り下げていませんよね 阪口:指導に対しては、「人身売買と誤解される社会的損失と、多くの人に知られることで、救われる命があるという社会的利益のどちらが大きいですか?」と返しています。まぁ、まだ回答はありませんが(笑)。そういう行政には、困っている妊婦さんを吸い上げる能力がないじゃないですか。僕らは実際に、中絶を考えている女性にインパクトのある文言でアプローチすることで、赤ちゃんの命を救っているんですよ。それに、「営利目的では?」とも言われていますけど、ありえませんね。うちの団体は役員報酬ゼロですから。 ――役員報酬ゼロですか。阪口さん自身は、どうやって生活しているのですか? 阪口:友達の経営する会社を手伝ったりして、収入を得ています。実のところ「インターネット赤ちゃんポスト」は3年後に売却する予定なんです。その頃には成立件数がかなり伸びていると思うので、医療法人や宗教法人など、基盤のしっかりしているところに買ってもらい、維持していっていただきたいですね。僕はそれを元手に財団法人を作り、またなんらかの社会事業に取り組みたいと考えています。 ――昨年11月21日に放送されたNHK『クローズアップ現代』で、「インターネット赤ちゃんポスト」の活動が紹介されましたが、反響はどうでしたか? 阪口:反響は大きかったです。放送後は養親希望者や妊婦さんからの問い合わせもかなり増えました。まぁ、クレームの電話も多かったですけどね。 ――批判を受けてでも、メディアに出る理由はなんですか? 阪口:この国で特別養子縁組が進んでいないという問題自体、認識していない人が多いじゃないですか。この問題が多くの人に知られ、1人でも多くの命が救われるなら、喜んで出続けたいと思います。実際、僕みたいな叩かれやすい人間のほうがメディアに出やすいですから。それに僕を批判する他の民間団体も社会から注目を浴びますし、良いことしかないですよね。 ――昨年末に、悪質業者の排除に向けて成立した「養子縁組あっせん法案」に関してはどう思いますか? 阪口:大きな進歩ですね。僕の動きが話題を呼び、法律を作ったのだと思います。……あ、すみません(突然、電話に出て会話をする阪口さん)。……失礼しました。今にも生まれそうな赤ちゃんの養親として決定していた方が、急にキャンセルになってしまって。今夜、再度マッチングした養親の家庭訪問に行くんですよ。 ――だいぶお忙しいようですね 阪口:将来的には、年間1000組の特別養子縁組が成立する社会を作ることが僕の目標なんです。今は年間20組の養子縁組を行っていますが、まだまだ延ばしていけると思います。  その大胆なやり方が、世間のみならず国会にまで波紋を広げている阪口氏。そのやり方には賛否両論あるだろうが、そんな阪口氏に救いを求める人がいることも、また事実かもしれない。 【阪口源太氏】 NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」代表理事。IT会社経営を経て、維新政治塾を卒塾し、社会起業家になる。’14年に「インターネット赤ちゃんポスト」を開設
1
2
3
おすすめ記事