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「産んでくれたら最大200万円の援助」が波紋。渦中のサイト運営者を直撃

「産んでくれたら最大200万円援助します」

 家の跡継ぎを残すための普通養子縁組に対し、子どもの福祉のために6歳未満の子どもを戸籍上の我が子として迎え入れる制度を”特別養子縁組”という。

 これをあっせんする大阪市のNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と称する自身のサイトでこう呼びかけたことが波紋を呼んでいる。赤ちゃんを育てられない親と、養親希望者とのマッチングをネット上で呼びかけるこの行為に対し、「命を商品化している」「営利目的では?」などの批判が殺到しているのだ。

騒動の発端となった「インターネット赤ちゃんポスト」(※画像は同サイトより)

 渦中のサイトを運営する、NPO法人「全国おやこ福祉支援センター」代表理事の阪口源太氏を直撃した。

――阪口さんは「インターネット赤ちゃんポスト」を開設されるまでは福祉に関わったことがなかったとか。

阪口:その前はIT会社の経営を13年間していました。そのあと維新政治塾にお世話になり、そこでの経験から、何か人の役に立つ仕事ができないかと考えるようになりました。そこで始めたのが特別養子縁組のあっせんです。当初は法令も何も知らないまま、「インターネット赤ちゃんポスト」をスタートさせたんですよ。厚労省から指摘されて初めて届け出が必要なことを知り、急いで出したことを覚えています。

――多くの児童相談所や民間業者を利用する場合、養親希望者は「子供が欲しい理由」などの作文を提出、さらに講座を受け、面談といったプロセスを経る必要がありますが、阪口さんの団体はどのような手続きがありますか?

阪口:我々の団体では、養親希望者から年齢、職業、年収、貯蓄などの基本情報をメールや電話で伝えてもらい、3000円の月会費を支払ってもらうだけで登録ができます。生みのお母さんにはそれらの情報を基に、養親の一覧から子供を託したい相手を選んでもらい、マッチングが完了します。昨年4月、さらに効率化をはかり、マッチングまでを自動化するアプリを作りました。

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民間団体の養子縁組の成立件数は日本一でしょう

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