6歳未満の子供を戸籍上の我が子として迎える「特別養子縁組」。これをあっせんするウェブサイト「インターネット赤ちゃんポスト」が波紋を広げている。取材を進めると、これまでの養子縁組制度の問題点が見えてきた。 「産んでくれたら最大200万円援助します」 　大阪市のNPO法人「全国おやこ福祉支援センター」が「インターネット赤ちゃんポスト」と称する自身のサイトに掲げた一文が波紋を広げている。赤ちゃんを育てられない親と、養親希望者とのマッチングをネット上で呼びかけるこの行為に対し、「命を商品化している」「営利目的では？」などの批判が殺到しているのだ。 　また、昨年9月には千葉県の民間事業者が「100万円払えば優先的に養子をあっせんする」などとして、現金200万円以上を受け取り、実母が養子縁組の同意を撤回したにもかかわらず、子供を返そうとしなかったとして、社会福祉法に基づき、業務停止命令が出された。養子縁組をめぐって、トラブルが相次ぐのはなぜか。 　そもそも多くの児童相談所や民間業者を利用する場合、養親希望者は「子供が欲しい理由」などの書面を提出、さらに講習を受け、面談といったプロセスを経る必要がある。そのうえで、どの子が選ばれるかは法人側が決めることになっている。 　だが、「インターネット赤ちゃんポスト」では、養親希望者は年齢、職業、年収、貯蓄などの基本情報をメールや電話で事業者に伝え、3000円の登録料を支払うだけで登録が完了する。生みの親はそれらの情報をもとに、子供を託す相手を選ぶだけの簡易的なシステムだ。 　一連の批判について当事者はどう思っているのか。「全国おやこ福祉支援センター」代表理事の阪口源太氏に話を聞いた。 「200万円援助という表現は問題提起のためにあえて使いました。営利目的？　ありえません。私たちは役員報酬ゼロで働いています。今の養子縁組はスピード感に欠けています。ビジネスのように合理性を導入すべきだと思いますね」