また、そもそも漁師の人材難も深刻だ。 「戦後直後の漁業就業者は70万人ほどでしたが、昨年度は約16万人まで落ち込んだ。うち37％が65歳以上で高齢化も深刻です」（水産庁） 　こうした実態に、水産庁や全漁連は新規就業者を確保する対策を進めている。 「就業者確保育成センターを設立し、就業支援フェアを開催して若年層の就業サポートをしています。若年層の就業人口はほぼ横ばいの現状維持で、成果が出ていると言っていいでしょう」（全漁連） 　また、安心して働くには漁師の生活支援も重要。しかし、小松氏は単にカネ・補助金を投入するだけの事業には否定的だ。 「今まで水産行政がやってきたのは、赤字の補てんだけ。それでは問題は先送りで漁業所得向上に向けたイノベーションなど起こるわけがありません。そんな職場に若い人が魅力を感じて入ってくると思いますか？」 　水産庁によれば、地元漁師が自信を持って勧める魚を「プライドフィッシュ」に選定、ブランド価値を上げ、生産者が加工から流通販売までを行う六次産業化に成功している地域もあるという。果たして若い漁師たちを惹きつけるキッカケとなるだろうか？ ― スーパーから魚売り場が消える！ ―