――そのほかに注目していることはありますか？ 横田：対北朝鮮をはじめとする危機管理です。2018年は米朝戦争のリスクがさらに高まります。米国ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」が2017年10月、「北朝鮮の核ミサイル攻撃によって東京で死者100万人規模。水爆なら200万人規模」という衝撃的な被害想定を発表しているのです。同じ10月に元CIA長官も「米国の軍事オプションの可能性は20～25％」と警告しました。 　トランプ大統領に近いグラハム上院議員は、「大統領は（日本・韓国の北東アジア）地域よりも米国を選ぶ」と発言。「ワシントンなど米国本土を北朝鮮の脅威から守るために、100万人規模で日本人や韓国人が犠牲になる」という事態が現実味を帯びてきているのです。でも多くの日本人はこのことを知りません。そこを取材し、読者に伝えたいと思っています。 ――米トランプ政権は、北朝鮮だけでなくパレスチナやアラブ諸国との関係も悪化しています。 横田：そのトランプ政権に日本はベッタリですが、日米の親密さを世界にアピールすることで、イスラム勢力からのテロのリスクまで高めてしまっています。北朝鮮からのリスクも含めて、日本でいちばん怖いテロの標的は、原発です。 　2017年12月6日の会見で、原子力規制委員会の更田豊志委員長は「原発テロ対策は十分」と私の質問に回答しました。しかし、自民党の石破茂さん（元防衛相）や泉田裕彦さん（前新潟県知事）らも原発テロ対策は不十分であり、テロが起きた場合のリスクについて警告しています。それなのに、政府は原発再稼働を進めようとしている。 　これらの危機的状況について、多くの日本人が気づいていない。知らされていないのです。僕はまた、会見で怒鳴られたり無視されたり追い出されたりするのでしょうが、2018年もこれらのテーマについて追及したいと思っています。 【横田 一】（よこた・はじめ） 1957年生まれ。奄美大島で起きた右翼襲撃事件を描いた『漂流者たちの楽園』で1990年にノンフィクション朝日ジャーナル大賞を受賞。アポなし直撃を得意とし、政官業の癒着や公共事業・原発問題などを取材。著書に『トヨタの正体』『政治が歪める公共事業』『亡国の首相　安倍晋三』『新潟県知事選でなぜ大逆転が起こったのか』『検証・小池都政』、編集協力書に小泉純一郎『黙って寝てはいられない』 鈴木宗男『ムネオの伝言』など。 撮影／権徹　写真／産経新聞社