昨今、ニュースでも話題になる老後破産。「まだ先のこと」と他人事のように考えている人も多いだろうが、その遠因は30～40代にある。中野重治さん（仮名・62歳）は退職を目前に控えた59歳のとき、長年勤め上げた会社が倒産した。勤務先は機械メーカーで大手の孫請け。複数の主要取引先の業績悪化に伴い、同時期に取引量が縮小され倒産したという。 「倒産時の退職金規定が曖昧だったため、退職金は1円ももらえませんでした。住宅ローンの残債700万円を退職金で一気に返す予定だったので、老後のライフプランに大幅な狂いが生じました。ずっと専業主婦だった妻もパートに出て、今は夫婦共働きで年収290万円。年間100万円ほど返済していて、生活は非常に苦しい。農家をやっている親戚から米や野菜を送ってもらい、食費を最小限に抑えています。もっと若いうちから住宅ローンの返済や貯蓄をすべきでしたね」 　このような老後破産は、どの家庭にも起こりうることだ。経済ジャーナリストの荻原博子さんは40代の未来をこう話す。 「給料が右肩上がりの時代はマイホームと車を所有し、子供2人を育てるのが人並みの生活でした。ところが今やそれは高嶺の花。給料は下がり学費も上昇。入ってくるお金は減っているのに出費は増えているわけですから、いくら生活を切り詰めようと、従来の人並みの人生や生活を求めると破綻は不可避です」