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「徴用工問題」が長引けば韓国経済は“破綻”する

 一方、韓国の経済界はどう見ているのか? 前出の武藤氏が話す。 「多くの企業は日韓両国の経済関係が悪化することを恐れています。韓国企業にとって不可欠なパートナーであり、その重要性をよく理解していますから。ただ、『親日』と叩かれるので、彼らは表立ってこうしたことは言えないというのが本音でしょう。  こんな判決が罷り通れば、日本企業が韓国への進出や投資をためらうのは明らかです。今、進出している企業も引き揚げるでしょう。そうでなくても、韓国企業には過激な労組が少なくない。つまり、ますますビジネスをするのにふさわしくない国にシフトし、国益を失うという現実を韓国は理解していないのです。  私は三菱重工の顧問をしていたので、韓国の保守政権が徴用工問題でおかしな判決が出ないよう抑えている間に、この問題を何とか解決できないか探ってきたが、当時から日韓関係が微妙になり、解決にまでは至らなかった……。そして、文在寅政権になり重しが取り除かれてしまった結果、今回のような判決が出ることになったのです」  文政権は、慰安婦問題を巡る’15年の日韓合意で設立した「和解・癒やし財団」を年内に解散させる方向で協議中だ。先頃行われた国際観艦式でも、海上自衛隊旗である旭日旗の掲揚を巡って韓国から自粛すべきと注文をつけられ日本は参加を取りやめたが、果たして、外交努力で何とかなるレベルの話なのか? 日本政府には毅然とした態度で臨んでほしい。 取材・文/日刊SPA!取材班 ※週刊SPA!11月13日号「今週の顔」より
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週刊SPA!11/13号(11/6発売)

表紙の人/ 石川 恋

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