そんな日銀も昨年7月、日本全体のお金の流れを調査する資金循環統計で大失態をやらかした。投資信託の家計保有額を30兆円以上も下方修正し、個人の投信残高が増えるどころか減っていたことが判明したのだ。アベノミクスで「貯蓄から投資へ」の流れが生まれたと浮かれていた政府関係者も証券業界も現実を突きつけられた格好だ。 　また、第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は「戦後最長の景気回復」に疑問を呈している。 「景気の転換点は内閣府の『景気動向指数研究会』が判断しているのですが、『ヒストリカルDI』が50％を下回る期間は必ず『景気後退局面』と認定されてきました。しかし、消費税率が8％に引き上げられた’14年4月から’16年2月までは50％を下回っていたにもかかわらず景気後退と認定されていません。データが示すとおり、人々の平均的な景気実感はとても景気が回復しているというものではなかったと推察されます」 　恣意的に統計を扱っていては信頼性が揺らぎ、説得力が低下するだけだ。＜取材・文／週刊SPA！編集部＞ ※週刊SPA！1月22日発売号「世界同時不況に備えよ！」特集より