国の基幹統計の一つで賃金動向を知る「毎月勤労統計」で厚生労働省が不正な調査を続けていたことが昨年末に発覚した。 　これまで政府が力強い景気回復を演出する方向で統計を“操作”しているとの疑惑がくすぶっていたが、毎月勤労統計では就労者の賃金が実際より低くカウントされていたため、「皮肉にもこれで政府への疑いが少し晴れた形になった」（大手証券のエコノミスト）。 　しかし、統計を基に算定された失業給付や労災保険などの支給額が数百億円も過少だったことが判明し、政府による経済統計への信頼性が揺らいでいるのは間違いない。 　昨年11月には、日銀が国内総生産（GDP）などの政府統計に不信感を募らせ、内閣府に基データの提供を迫ったところ拒否された、と報じられた。 　GDPは1年間に生み出された付加価値の合計額と説明されるが、実際には個人消費や企業の設備投資、公共事業予算など大量の基データを組み合わせてつくる「2次統計」だ。当然、基データの扱い次第で数字は上にも下にも変わってくる。日銀内では「総務省の家計調査では、個人支出の勢いが強すぎる。日本経済は好調だとアピールするために、“何か”が行われているのではないか」と政府統計を疑う声もくすぶっている。