不動産などの実物資産のほか、金融資産のトラブルも多い。デジタル遺品に詳しい古田雄介氏は、仮想通貨には特に注意が必要だという。 「仮想通貨を売買するためには個別のパスワードが必要です。もし、親がパスワードを残さずに亡くなってしまった場合、たとえ1億円分のビットコインを残していたとしても1円たりとも引き出せません。にもかかわらず、国がビットコインの動きを把握しているとなると、相続税だけが遺族に請求される可能性もあります」 　仮想通貨はまだ世に出てから日が浅く相続ルールが定まっていないところがあり、パスワードが伝わらなければ泣きを見る危険があるのだ。また、近年は携帯電話と紐づいたサービスの問題も出てきている。 「LINEを退会しないまま携帯電話だけ解約してしまうと、いつかその電話番号を引き継いだ他人に親のLINEページもそのまま引き継がれてしまうことが実際あるようです。そうなると、自分が親とやり取りしていたメッセージや画像などを第三者に覗かれてしまうことも十分ありえます」 　もはや終活なしには、死んでも死にきれない時代なのである。 取材・文／野中ツトム・岡田光雄・沼澤典史（清談社） ※1/29発売の週刊SPA！「親が死んだらやるべきこと」より