そして田中さんに訪れた次の崖が、定年再雇用だ。改正高年齢者雇用安定法により、定年以降も本人が望めば年金支給開始年齢まで働くことはできるという制度。田中さんは、早めのリタイアを考えていたが、“もらえる年金額”を見て愕然としたという。加谷氏が次のように解説する。 「『あなたは年金をいくらもらえる予定ですか？』と聞くと、本当に答えられない人が多い。今はサイトの『ねんきんネット』で、将来の支給額がわかります。僕も検索しましたが、思ったよりも額が少ないですよ。繰り上げて60歳から年金をもらうことも可能ですが、代わりに『0.5％×繰り上げた月数』が引かれる。つまり、60歳から受給すると、生涯もらえる年金が3割減ることになります。そのため“定年後も働く”という選択肢を選ばざるを得ない人も多くなります」 　田中さんも再雇用を望んだが、今度は提示された給料に青ざめた。一番稼いでいた時期の3分の1程度、年収は200万円台まで落ちてしまったのだ。 「定年以降の再雇用は“非正規雇用”の嘱託社員が大半です。いわばパートと変わらず、14万～15万円ぐらいが相場です。減収補塡措置をする企業は一部の大企業のみ。そうなると、蓄えた貯金や退職金で取り崩すしかなくなってきます」（加谷氏） 　“役職定年”、“定年再雇用”、“下がる退職金”と、日本はまさに定年破産時代を迎えている。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「現在の定年世代は、はしごを外された世代でしょう」と話す。 「50代は終身雇用、年功序列で給料が上がる前提で人生プランを立てている最後の世代です。そして本来、50歳前後といえば、子供が高校や大学に行き始める支出がピークの時期。今までの社会は、この支出ピーク時に収入のピークも来て、支出と収入が合っていました。しかし、長いデフレ期で、企業は年功序列で給料が上がる日本独自の給与形態を維持できなくなった。この世代はポスト団塊世代や新人類世代で、会社で人数も多く、バブル通過組のため給料も高い。企業は当然この層をターゲットにし、給料を下げてきます」 ===== ＜退職給付額の推移＞ 2002年……2499万円 2007年……2280万円 2012年……1941万円 2017年……1983万円 ★この15年で約500万円ダウン！ ※「退職給付額」は、平成29年1年間における勤続20年以上かつ年齢45歳以上の定年退職者を対象にした平均値（厚労省「就労条件総合調査」より） =====