長い間、お役所のような存在だった郵便局が、民営化されて「企業」になったのが2007年。Aさんが勤めていた当時は、2015年11月の日本郵政上場に向けて、上司たちは口を開けば「上場するからには、なんとしても成長企業でなければいけない」と言ったという。 　非効率だった組織が、民営化で業績アップを求められ、システムだけ過激な成果主義にしたのが問題の発端なのだろうか。 　Aさんは、「這いつくばっても飛び込み営業で契約を取ってくる、という経験ができたことは、自分にとってはよかった。ただ、あのやり方を続けることはできないし、目先の利益に走る日本郵便の方針は間違っている」と振り返る。 　今回の問題を受け、日本郵便は当面、かんぽ生命の販売を自粛する。現役郵便局員の目下の悩みは、「営業できなくて営業手当が入らないと、生活が苦しい」ということだという。 ＜取材・文／日刊SPA!取材班＞