新型コロナウイルスがなおも猛威を振るっている。今や感染者は全世界で11万人以上。その原因は、感染エリアが欧米を含めて全世界へと拡大していることにある。イタリアでは1日で24％も増えて感染者が9000人を突破（3月10日時点/以下同）。10日からはイタリア全土に移動制限がかけられる事態に発展している。ドイツでも1100人が感染して、学校閉鎖や大規模イベントの中止が相次ぎ、感染者が1400人を超えたフランスでは文化相の感染まで発覚することに……。一方で、米国はいまだ700人にとどまっているが、全50州のうち35州にまで感染が拡大。こうした事態を受けて、金融市場まで「新型コロナ・ショック」が及んでいる。 　2月半ばに過去最高値を更新するほどのアゲアゲムードだったNY市場が値崩れしたのは2月の最終週だった。その1週間で、リーマン・ショック時を上回る3500ドルもの大暴落を記録。時価総額にして、3兆4000億ドル（約360兆円）もの資産が吹き飛んだ結果、日経平均や欧州の代表的な指標であるドイツDAXなどが10％以上も下落するなど、世界同時株安を引き起こしたのだ。かと思えば、3月2日には主要各国による“協調緩和”に対する期待から、NYダウが1293ドル高という史上最大の上げ幅を記録。 　その後も、何度も1000ドル単位の乱高下を繰り返した後、9日にはまたも超暴落を経験することに……。その下げ幅は2013ドル！　下げ幅・値下がり率ともに史上最大を記録した結果、取引を一時停止するサーキットブレーカーが’13年に新ルールが導入して以来、初めて発動したのだ。一体、金融市場に何が起きているのか？　元外銀為替トレーダーの西原宏一氏は次のように分析する。 「バブルが崩壊しかけているのです。というのも、米国経済が好調だったにもかかわらず、昨年10月以降、FRB（米連邦準備制度理事会）は “隠れQE（量的緩和）”を続けてきました。市場への資金供給で余ったお金が株へと流れ、NYダウは高値を更新し続けた。 　そのツケが今になって回ってきた格好です。新型コロナ騒動で景気後退リスクが鮮明になって株が売られ、安全な国債へと急激に資金が流入したことで、2月半ばまで1.6％あった米長期金利（10年債利回り）は3月9日に史上最低の0.4％台にまで下落しました。この過程で日米金利差が急激に縮小していき、ドル売り円買い圧力が上昇。大幅に円高が進んで、日経平均はなすすべもなく下げていったのです」 　実は、この直前には暴落のシグナルが出ていたという。金融ウォッチャーの闇株新聞氏が話す。 「2月21日に発表された、2月の米PMI指数（購買担当者指数）が、’13年10月以来の低水準（49.6ポイント）を記録したのです。これは文字どおり、製造業やサービス業の購買担当者を対象に調査した景気指標で、50を下回ると経済活動が収縮していることを意味します。その日のダウは200ドルほどの下げにとどまりましたが、ここで初めて、新型コロナ騒動による中国経済の停滞が米国経済や企業の足を引っ張り始めていることが鮮明になったのです」 　気になるのは、今後の株価や為替の動向だ。リーマン級の暴落で、底打ちとなるのか？　実は、マーケット関係者は総じて悲観的だ……。