「3月3日にFRBが50bps（0.5％）の緊急利下げを行いましたが、’01年9月の同時多発テロ直後や’07年のサブプライム危機、’08年のリーマン・ショックなど、過去に緊急利下げを行ったいずれの局面でも、ダウの急落に歯止めがかかっていません。過去の災害や金融不安と異なり、利下げや経済対策が感染拡大の抑制という根本的な解決に結びつかないことを考えると、さらに金融不安が拡大する可能性が高い」（西原氏） 　それを象徴するのが、急激な金利の低下だという。 「FRBは3月に入って、金融機関が債券を担保に差し入れて資金を借り入れる『レポ市場』に史上最多となる一日1000億ドル以上の資金を供給し続けていますが、金融機関の資金需要に相当する”応募額”はその金額を上回っている。足元ではレポ金利の上昇圧力が強まっているので、緊急利下げまで行って異常な低金利に抑え込んでいる状況。 　これが意味するのは、世界的なドルの調達不安。つまり、信用収縮の加速です。日欧を含めた世界的な低金利政策で創造してきた信用バブルが破裂寸前にあると考えれば、さらに大きな暴落を引き起こす可能性があります」（闇株新聞氏） 　そのときに生じる金融不安は想像を絶するものになりそう……。 「ドル／円は、ゴールドマン・サックスが『現実的なターゲット』として公表した95円まで下げる可能性があります。日経平均は2万700円がPBR（純資産株価倍率）1倍の水準で、ここを下回ったら底打ちだろうと言われていましたが、すでにあっさり下抜け。リーマン・ショック後はPBR0・9倍ぐらいの水準でしばらく揉んでから上昇に転じたので、今後、日経平均は下は1万8000円、上は2万円程度で揉み合うと予想されます」（西原氏） 　今後の注目点は、主要各国の中央銀行がいかなる対策を打ってくるか。すでに「マーケットはさらに0.25％の利下げを織り込んでいる」（同）が、感染拡大に歯止めがかからないようなら、金融緩和は効果薄と判断され、なおも世界的な株安が続く可能性も……。なかでも不安なのは日本だ。東京商工リサーチ情報部長の友田信男氏が話す。 「当社が1万社以上にアンケートを行ったところ、約95％の企業が新型コロナ騒動によって『売り上げが落ち込んでいる』と回答しています。リーマン・ショックでは海外展開する企業と金融機関が直接的なダメージを受けてから、中小企業に波及しましたが、今回はすでにあらゆる業種で新型コロナ騒動のダメージが発生しているのです。 　仮に対ドルで95円まで円高が進めば、体力のある輸出系の上場企業まで大幅に業績が悪化します。さらに東京五輪が中止されるようなら、経済損失は数兆円規模。間違いなくリーマンを凌ぐ危機にあると言えます」 　やはり、まだまだ金融不安は過ぎ去っていない……。さらなる暴落リスクを覚悟しておくべきだろう。 　トヨタの中国・広州工場の稼働率が回復するなど、一部で再開の動きが見えているが、友田氏によると「再開できても従業員が集まらず、できあがった製品を輸出するための物流が防疫作業のためストップしている」とのこと。完全回復には程遠い状況のため、3月も新型コロナの影響は深刻なものに。4月以降の回復が期待される。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／日刊現代/アフロ＞ ※週刊SPA！3月10日発売号より