――3月9日発表の’19年10～12月期のGDP改定値は、マイナス7.1％（年率換算）と壊滅的だったが、コロナ禍の影響は含まれていない。今後、日本のGDPは、10％超の下落を避けられそうにない……。 西田：V字回復には、まず消費税を暫定的にゼロにする。28兆円の減税と同じ効果をもたらし、物価が10％下がるのだから、消費や投資を喚起できる。GDP10％減の経済危機には、GDPの10％にあたる50兆～60兆円規模の対策が本来必要です。ただ、莫大な財政出動をしても、受け皿となる企業の能力に限界がある。 そこで20兆～30兆円の財政出動をすれば、消費税のゼロ凍結と合わせて50兆円規模の経済対策になります。単年度ではなく10年間続けることでV字回復を目指せる。年間GDPに匹敵する財源が必要になるが、これを国債で賄えばいい。MMTの理論上、国債の発行には財政的な制限はありません。唯一の問題は、インフレ率の上昇をどの程度で抑えるか。ただし、インフレを恐れる必要などない。長くデフレに苦しんできた日本は、インフレを抑える方法を熟知している。 この20年間やってきた経済政策をそのまま続ければ、過度にインフレになることはない。まず、インフレ率が5％を超えたとき、消費税を復活させれば、たちどころに過熱した景気は落ち着きます。 ――MMTによれば、国家財政のために税を徴収する必要はなくなる。にわかには信じ難いが、海外の政治リーダーには賛同する者もいる。 西田：国会で、安倍首相は「アベノミクスと通じるところのあるMMTを、真っ向から否定はしない」と耳打ちしてきました。アベノミクスは日銀の国債大量購入という金融政策は行ったが、財政出動が足りずに効果が小さかったように、欧米でも金融政策は限界に来ている。だから、米大統領選のサンダース候補は、MMT主唱者のケルトン教授を顧問に登用したし、トランプ大統領も結果として賛同者の一人。だから、連邦議会は今後2年間で歳出を2兆ドル引き上げることで与野党が合意したのです。主流派経済学者のクルーグマンでさえ、財政出動を重視するMMTに理解を示しているくらいです。 　財政規律派が幅を利かす日本で、MMTが活用される日は来るのか？ ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／朝日新聞社＞ ※週刊SPA！4月7日発売号より