日本も感染者や死者を爆発的に増やすことなく、医療機関は崩壊ギリギリのところで持ち堪え、国民の行動変容も協力的なものであった。日本のコロナ防疫が失敗であったと断定する必要はない。 　だが、アジアで起こった対岸の火事と眺めている間にウイルスに侵食された感のある欧米に比べて、中国とも距離が近く、人の往来も盛んなため、早い段階から危機を告げるアラートを鳴らしていた東アジアの中では、日本の成果は台湾、韓国、香港、ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイなどの国々に対して、秀でていたとは言えない結果になった。人口あたりの死亡率、感染者の致死率とも東アジアで下位レベルにあり、「日本は成功した」「日本モデル」などと胸を張ることにも強い違和感がある。 　WHOが公衆衛生上の緊急事態を宣言した1月末、今回の新型コロナウイルス対策で重要な役割を演じた尾身茂は、日経ビジネスのインタビューでこう述べている。 「緊急事態宣言を出したのは、このまま放置しておくと大変なことが起きる可能性があると国際社会に対して警告するためだ。WHOが対象にしているのは全世界で、欧米や日本をはじめ先進国だけではない。むしろ欧米にしろ日本にしろ対策は先んじて行っている。日本も新型コロナウイルス感染症を指定感染症とするなど、様々な手を打っている」 　この認識はおそらく1月末時点の日本の感染症界の共通認識であったと思われるが、今振り返ると、現実とはズレていた。欧米も日本も、台湾のようなレベル1やレベル2で抑え込むどころか、レベル3の事態に入ってしまったことは、その後に起きたことを見れば明らかである。特に日本について言えば、中国からの第一波をクラスター対策でどうにかコントロールした後、ヨーロッパ経由の第二波にしっかりした水際対策を講じなかったことについては疑問を感じざるを得ない。 　日本と台湾のレベルの違いを強く感じたのは、PCR検査をめぐる議論であった。 　台湾では4月末から5月上旬の段階で、PCRや抗体・抗原検査をめぐって少し大きな論争が起きた。野党・国民党の韓國瑜・高雄市長が、今後の経済正常化のために国民全員に検査をしてはどうか、と提案したのだ。 　これに対して民進党政府は、データを用いて反論を行った。韓國瑜の指摘の背景には、諸外国と比べて、台湾の検査数は少なすぎるので、潜在的な感染者を見つけ出せていないのではないか、という考え方がある。これは日本でも同じような見方があった。 　民進党政府で反論に立ったのは、“医師閣僚コンビ”の陳其邁行政院副院長と陳時中衛生福利部長の二人である。こういう専門的な論議を閣僚が素早く語れるところに台湾の強みがある。 　陳其邁は自らのフェイスブックで、「ほかの国のように大規模な検査をしろというのは、一見理屈が通っているように見えるが、台湾と各国の感染者数の人数が違うことを念頭に置かないとならない」と指摘した。 「台湾は4月23日までに5万9000人のPCR検査を行って、0.7％の陽性率だ。すべて発熱や感染者との接触がある者の検体であり、もしまったく症状がない者の検体を含めたとすれば、さらに陽性率は低くなる。これでは、大量に検査を行う意味はない。偽陽性の問題もある。ニューヨークのように陽性率が10％を超えたところでは、意味があるだろう。しかし、台湾のような状況では、疫学調査で危険なグループを探し出し、隔離を行い、臨床医師の判断によって検査を行うかどうか決めるべきだ」 　さらに陳時中は記者会見でスライドを使いながら、説明を行った。 「2300万の台湾人が一人あたり3000台湾ドルのPCR検査を行ったとしたら690億台湾ドルが必要になる。その予算がないというのではなく、お金をかけただけの効果が得られない。さらに、PCR検査は結果が出るまでに4時間かかる。台湾の現在の検査能力は1日に3800件。全国民を終えるのに16年かかる。では、検査時間が15分の抗体・抗原検査はどうか？　こちらは検査が一件あたり200台湾ドルで済む。しかし残念ながら、検査での正確性は6割から7割にすぎない。本当に陽性かどうかわからないのに隔離をして治療を受けるとなれば医療機関にも想像を超えた負担がかかる」 　結論として、陳時中はこう語った。 「仮に陰性が出たとしてもその後感染しないとは限らない。とにかく疫学調査を徹底すれば現状では心配はない。市民はしっかりソーシャルディスタンスを取り、マスクをつけ、密集する場所に出入りはしないことだ」 　このように語ってくれれば、国民も納得するだろう。日本では、海外から戻った人々に対する空港の検査体制の弱さが目についた。空港検疫はある意味でPCR検査の拡充よりもはるかに重要で効果的な仕事である。台湾がPCRの検査拡大に消極的な理由は、自分たちが空港検疫や濃厚接触者・帰国者の追跡などの疫学調査を徹底的に行っているという自信からきている。 　日本では、PCR検査をめぐる疑問にあまりにもリソースを費やしすぎている。PCRをいかに運用するかは極めて専門的な議論で、本来は一般のメディアや民衆には理解しにくいところがある。マスクでもそうだったが、枝葉の部分に社会の関心が集まってしまったところが日本の苦しさであった。「医療崩壊を起こさないためにPCR検査を抑制する」という専門家会議サイドの考え方と、「不十分なPCR検査体制は日本の恥」（山梨大・島田真路学長）という考え方の両極端の意見があり、専門家の間でもばらばらだった。台湾を見ていると、そのどちらでもない考え方もあるのかと教えられる。 【野嶋剛(のじまつよし)】 ジャーナリスト、大東文化大学社会学部特任教授。元朝日新聞台北支局長。1968年生まれ。上智大学新聞学科卒。政治部、台北支局長、国際編集部次長、AERA編集部などを経て2016年4月に独立し、中国、台湾、香港、東南アジアの問題を中心に、活発な執筆活動を行っている。『イラク戦争従軍記』(朝日新聞社)、『ふたつの故宮博物院』(新潮選書)、『銀輪の巨人 ジャイアント』(東洋経済新報社)、『ラスト・バタリオン 蒋介石と日本軍人たち』(講談社)、『台湾とは何か』(ちくま新書)=第11回樫山純三賞(一般書部門)、『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』(小学館)等著書多数。最新刊は『なぜ台湾は新型コロナウイルスを防げたのか』（扶桑社新書）