新型コロナの影響を受けた人たちを支援するため、中小企業には最大200万円、個人事業者やフリーランスには最大100万円を給付する「持続化給付金」。「この持続化給付金を狙った不正受給や詐取がSNSで拡散され、逮捕者が相次いでいます」と話すのは、新型コロナ関連詐欺などに詳しいフリーライターの奥窪優木氏。 『ルポ 新型コロナ詐欺 ～経済対策200兆円に巣食う正体～』（9月2日発売）では、新型コロナに関連した給付金や補助金を不正受給する連中を取材し、その巧妙な手口に迫っている。 　奥窪氏によると、都内の「接待を伴う飲食店」で、持続化給付金100万円の不正受給と思われる行為が行われていたという。飲食店で働く女性が明かす。 「うちの店では、キャストの女の子はみんな従業員扱いで給与をもらっていたんですけど、社長がある日、『みんな業務委託だったことにして、給付金で100万円もらえるようにしてやる』って言ってくれて。給付金の申請までぜんぶ店がやってくれました。 　それから2～3週間以内にほとんどのキャストが100万円振り込まれたようです。私も受け取りました。4～5月はほとんどシフトに入れてもらえず、出勤してもお客さんは全然来なくて、ほぼ無収入だったから助かりました。 　でも、申請代行手数料として20万円を微収されたのは納得できない！　グループ店舗合わせたらキャストは60人近くいる。社長はなんだかんだで1000万円以上巻き上げたんじゃないでしょうか」 　社員を業務委託契約に移行させ、組織ぐるみの不正を行うケースは多いようだ。奥窪氏が取材したのは、関東に複数店舗を展開するエステサロングループで働く篠原明日香さん（仮名・32歳）。 「例年なら春から梅雨にかけては夏に備えて脱毛に来られるお客さまで忙しい時期なのですが、今年はサッパリでしたね。緊急事態宣言の最中は、店の売上は例年の10分の1以下。解除直後にはその反動で数日だけ予約がいっぱいになりましたが、今はまた落ち着いて、売上は例年の3分の1くらいの状況です。お店の経営もかなり厳しい状況のようで、社員のスタッフも5月からは2日に1回の出勤に減らされています。 　そんな状況で本部から出されたのが、『希望者は年初から業務委託だったことにする』という通達です。昨年末の日付の退職届にサインすれば、業務委託契約で働いている個人事業主ということになり、持続化給付金で100万円もらえるように申請も代行してくれるというのです。5月以降、1か月分の給与が未払いになっていましたし、給付金欲しさにこの話に乗ったスタッフはうちの店だけで3人いました」