●新型コロナ危機の克服 感染拡大防止と経済活動の両立を優先に取り組む。来年前半までに全国民にワクチンが行きわたるよう準備を進めるほか「GoToキャンペーン」継続で地方経済と観光産業を下支え ●携帯電話料金の引き下げ 武田総務相は「1割値下げ程度じゃ許さない」と発言し、欧州並みの4割値下げを目指す方針。大手キャリア3社に対する電波利用料引き上げも視野に圧力をかけていく？ ●地銀再編の促進 菅首相は「地銀の数が多すぎる」と発言しており、全国に100以上ある地方銀行・第2地銀の再編を促す見込み。「ドコモ口座」をめぐる預金の不正引き出し問題では、地銀のセキュリティの脆弱性が浮き彫りに ●中小企業法の見直し 中小企業に対する税制上の優遇措置などを見直すことで、「中小企業の再編」を促す狙い。ただし、国内における中小企業の比率は99.7％にのぼるため、反発は必至か ●最低賃金引き上げ 他の先進国と比べて低いとされる日本の最低賃金（今年度全国平均時給902円）を、早急に1000円に引き上げられるよう菅首相は田村憲久厚生労働相に指示を出している ●デジタル庁の創設 庁の創設と並行して行政デジタル化を加速させる一方、マイナンバーカードの普及率を高め、事務の効率化や住民サービス向上を図る。口座情報などと紐づけられる個人情報管理に課題も ●不妊治療の助成制度拡充 少子化対策の一環として、一回50万～60万円ほどかかる体外受精や顕微授精に対する助成額を引き上げる一方、自由診療となっている高度な治療への公的医療保険の適用を目指す 　すでに運用を開始している「GoToトラベル」。実質的に旅行商品を50％、外食やイベント価格を20％引き下げる効果のある同キャンペーンの“東京除外”が10月から撤廃されると、「1兆円程度の旅行需要の押し上げ効果が見込まれる」（民間シンクタンクのエコノミスト）という。10月中旬以降には商店街の支援を目的とした「GoTo商店街」を開始する見込みだ。 ※週刊SPA！9月29日発売号より ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／時事通信社　産経新聞社＞