現状で6～7％の人が抗体を持っているとなると、厚労省発表の60倍以上になるわけで、集団免疫を獲得したとされる60～70％には遠いものの大きな前進と言えるだろう。 「死者数が20万人を超えたアメリカと違い、日本のこれまでの死者数は1600人ほど。京大iPS研究所の山中伸弥教授が提唱するファクターX（日本人がかかりづらい要因）は何か？と考えると、日本人のほとんどが4種類ある旧型コロナの抗体を持っていることではないかと推測しています。 　同様の指摘は海外の論文でもなされており、旧型コロナ4種のうち、あるものは新型コロナの抗体と形状が似ていることも興味深い。定量検査によって得たデータをイスラエルやアメリカ、インドといった死者を数多く出した国と比較することでも、免疫獲得のヒントが得られるはず。年内に月1万人規模まで検体を増やすことで、より正確なデータを収集して解析に当たりたい」 　抗体の定量検査と同時に、村上教授が取り組むのは特効薬の開発だ。高齢のトランプ大統領が感染からわずか3日で復活を果たしたことに世界が驚愕した。その背景にはこんな裏話もあったという。 「トランプ大統領はリジェネロンの抗体カクテルを注射したとされており、その量は8g。通常は40㎎程度なので約200倍を投与したことになり、推定で1億円ほどかかっている計算になります。 　抗体医薬は副作用がほとんどないため、このように大量に投与することが可能です。このリジェネロンが本当に効いたのかどうかは検証が待たれますが、新型コロナが収束を迎えるには特効薬が不可欠。 　可能性としては、ウイルスを攻撃して不活化させるパターンか、あるいはウイルスの受容体を塞ぐことで暴露しても感染しない方式か。さまざまなアプローチを試行錯誤しているところです」 　日本経済だけでみても、4～6月期の実質GDPがマイナス27.8％（年換算）と、戦後最大の落ち込みをもたらした新型コロナウイルス。一日も早い克服が待たれる。 　’20年8月のインバウンドが前年同月比99.7％減という危機的状況を受け、菅政権は10月より順次、入国制限（観光客を除く）を緩和していく方針を発表した。ついに重い腰をあげた格好だ。 　目標は、「’30年インバウンド6000万人」。観光立国推進に向け、現在の鎖国状態がいつ解除されるのか見ものだ。 ＜取材・文／櫻井一樹　片波誠　浜田盛太郎（本誌）　写真／ScienceSource/アフロ　毎日新聞/アフロ＞ ※週刊SPA！10月13日発売号より