この証言を裏付けるように、都内では平成30年には42店舗、平成31年には45店舗に行政処分を出し、毎年、全体の半分近くの店を営業停止に追い込んでいるが、都内のピンサロ店は100店舗ほどで推移し減少していない。摘発してはすぐに新しい店が開店するなど、いたちごっこが続いているのだ。そのため、警視庁では今回、行政処分ではなく刑事事件として扱うために、公然わいせつ罪での摘発に乗り出した。これには、新宿でピンサロ店を経営する男性も、営業を続けるリスクが高くなったと胸の内を語る。 「公然わいせつ罪で摘発されないためには、通路からホステスの性的サービスが見えにくくすれば良いのですが、社交飲食店として許可を得ているので、客席の仕切りを高くしたり、店内を暗くしたりすると、今度は風営法違反（個室化を防ぐための規制）に引っかかってしまうので、対応策が見つかりません」（ピンサロ店経営者） 　これまでグレーゾーンで切り抜けてきたピンサロ店に対し、警察が「公然わいせつ罪」でメスを入れ始めたことにより、店舗側は摘発を逃れるために店舗の場所を分かりにくくしたり、数か月で引っ越したりなどのアングラ化も進んでいるという。さらには、衛生面にも問題が出始めていることも分かった。 「ピンサロ店は他の風俗店に比べても単価が安いので、いかに客を多く入店させて、回転させるかが大事です。でも、目立って摘発のリスクが高まるとなれば、目立たないように営業するしかない。そうすると必然的に売り上げは下がるので、最近ではホステスの毎月の性病検査を義務化せず、検査料を支払わないところも増えています」（前出のピンサロ店経営者） 　ホステスの中には、自らの体を守るために自主的に検査を受けに行く人もいるかもしれないが、ピンサロ店も生き残りをかけているとはいえ、客やホステスの安全を確保するという最低限の義務も全うできないようでは言語道断だ。警視庁は今後、全方位型の壊滅作戦に打って出る方針だという。 「今後は行政処分も徹底しつつ、公然わいせつ罪での検挙や、客に利用させないための対策を総合的に展開し、都内からピンサロを一掃するために準備を進めていると聞いています。マスコミ各社は、次の摘発はあの繁華街の店だと、取材を始めています」（前出の全国紙記者） 　長年続いてきた、警視庁vs都内のピンサロ100店舗のいたちごっこも、終わりを迎える日が近いかもしれない。 取材・文／日刊SPA！取材班 日本全国の街を練り歩く、さすらいのジャーナリスト。趣味は犬の散歩。犬のようにネタを嗅ぎつけ、世の中が少し良くなるような記事の執筆を目指す。