渋谷区ではこの他にも「渋谷区ラブホテル建築規制条例」「渋谷区マンスリーマンション等建築等規制条例」という独自の条例が施行されており、ラブホテルもレンタルルームも新規出店が不可能となっている。 　なお、保全対象施設からの距離など関係なく、風俗営業が可能であると公安委員会が定めた「特定地域」というものもあり、新宿では歌舞伎町1丁目、2丁目（9番、10番、19番～46番）新宿3丁目の区域がそれに該当する。 　新橋はそもそもラブホテルが存在せず、レンタルルームの独壇場となっており、錦糸町は最近こそファミリー向けの街に生まれ変わりつつあるものの、伝統的に性風俗産業の盛んだった街のため、保護施設が建つ前から存在するテナントが多い。 　風営法が施行される以前から存在する物件については「既得権」が保証されており、後から保護施設ができたとしても営業が可能なのだ。 　2016年7月30日にダイヤモンド・オンラインで配信された「ラブホ代わりから貧困層、闇稼業まで…レンタルルームはなぜ流行る」という記事では、当時レンタルルームが勢力を伸ばしていたことが伝えられている。インタビューを受けていた経営者は「ネットカフェのように、繁華街に行けばどこにでもあるというところまで持っていくのは、これから5年はかかるとみている」と述べている。 　この記事が出てから約7年、今のところレンタルルームがネットカフェと同じくらい浸透している様子は見られない。ネットの検索エンジンで「レンタルルーム」と入力しても、貸し会議室や貸しオフィスなどの「レンタルスペース」の情報ばかりが出てくる。 「バイトに応募してきた人の中にもレンタルスペースと勘違いしてきて、いざ業務内容を聞いて怒り出した人とかいましたね。ホームページもやってるんですが（笑）」 　まだまだ、一般的な知名度は低いのが現状のようだ。