太陽光パネル設置義務化について、都民から東京都にはクレームが相次いでいるという。 　東京都環境局の担当者によると、内容は次の通り。①本当に建築主の負担とならないのか、②維持管理費は誰が負担するのか、③リサイクルはできるのか、④火災の危険性はないのか。東京都の担当者が話す。 「そのようなご相談が来たら、丁寧に都が検討している方針を伝えています。現在、建築主の負担とならないよう、東京都では住宅メーカー側に何かしらの補てんをする予定です。維持管理費については現在、メーカー側を想定しており、リサイクルについても事業者を選定中です。火災については、東京消防庁と連携を取ることで警戒にあたっています」 　議会の反応はどうだろうか。環境建設委員会の委員である立憲民主党の須山たかし議員は、太陽光パネル設置義務化について、こう指摘した。 「中身が全く伴っていません。設置した後のメンテナンスは住宅メーカーで検討中。終わったあとのリサイクルの対応も検討中。住宅メーカーについての補助も検討中。全てが曖昧な状況なので、都民が不安がっているのです。 　その上、義務化という言葉が一人歩きしており、『二転三転して、やっぱり建築主の負担になるのでは』と都民が不安視しています。そこの点についても、都はSNSやホームページで説明をしているというが、行き届いていないのでちゃんとした伝わる状況説明をすべきではないでしょうか」 　先進国の主要首都と比べて、脱炭素の取り組みに東京都はかなり遅れており、焦りの部分があると都議の関係者も内情を明らかにする。特に懸念されているのはリサイクル問題。太陽光パネルの寿命は20〜30年と言われており、太陽光パネル設置が進む中で2030年以降に大量廃棄が発生すると言われている。