不動産評論家の榊淳司氏は、タワマン価格の上昇はコロナによる景気対策費200兆円（事業規模）が不動産市場に流れたためと、中国人富裕層の影響があると見ている。 「大規模なコロナ対策が行われたのは’20年と’21年。ところが2年間で200兆円も事業規模を膨らませたのに、当時の日本のGDPが560兆円に対し現在はほとんど変わっていない。本当なら600兆円を超えてもいい」 　つまり、消えてしまった200兆円が不動産市場に流れ込んだのだという。 「GDPは付加価値に対して発生する。土地や中古マンションをいくら売り買いしてもカウントされないんです」 　200兆円は五輪以降、下がると言われていたタワマンの価格を逆に引き上げることになった。一時期は一般人のタワマン購入者も多かった。夫婦共働きが増え、世帯収入が上がったためだ。だが、昨年下半期よりマンションの成約価格、販売価格ともに横ばいとなっている（REINSマーケットデータより）。 「日本人の平均年収はここ10年で下がり続けているため、今はローンで買えるギリギリの水準といえる」