昨今、キャッシュレス化、物価高の加速から注目される金融教育について、金融教育に携わる株式会社MEMEの齋藤舞氏にお話を聞いてきました。子どもと親のためのお金のアプリケーション「manimo」、学校の集金業務を効率化する「スクペイ」を運営し、日本の金融教育の改善に注力している齋藤氏から見た課題と実態とは？ ――金融事業を始めたきっかけは？ 齋藤舞（以下、齋藤）：中学校3年生の時にカナダ留学をし、ホームステイをしました。その際に、ホストファミリーから契約に含まれていたはずの食事や学校への送迎の拒否がありました。そのため、電車賃、バス代、食費を自分で賄っていくということを、1ヶ月間続けざるを得ない状況となりました。そこで、お金の大切さを学んだと思います。 ――子ども時代に自分でお金のやりくりをして気づいたことはありますか？ 齋藤：お金のやりくり方法、大切さと共に、食事にこんなにお金がかかるんだと改めて実感しました。日本とカナダでは物価が違うので、こんなに高いんだと驚きました。日本だけでなく、海外で生きていこうと考えがあるのであれば、世界各国のお金について学ぶ必要があると思いましたね。大人になったら、しっかりとお金のやりくりをしていこうと思った記憶があります。 ――諸外国の金融教育と日本の金融教育の違いとは？ 齋藤：海外だと、お金のことについて「家庭内でオープンに話す文化」があると思います。一方、日本ではお金について「子どもは親に聞いてはいけない文化」があると思います。家庭外でもお金について相談できる人がいない、どうやって相談したら良いかわからないということに悩んでいる人も多いということです。学校に関しては、国によって様々です。ヨーロッパは、金融教育を色々な教科に入れていくという目標設定をしています。例えば、算数や社会など、違う角度でお金について学んでいくようになっています。アメリカは、州によって違うのですが、家庭内で教えていくという文化になっているというところが日本との違いになると思います。 ――日本の金融教育を今後どのように変えていきたいですか？ 齋藤：私が一番最初にやりたいのは、学校を当てにするというよりかは、家庭内でお金の話をしやすい関係を作っていくということです。親子でお金について話すことができる関係性を今の子どもたちができるようになると、大きくなった時に、当たり前に自分の子どもに対してお金の話をできると思います。そのため、早めに「お金に関して話すことの習慣化」をできるように弊社でサポートしてきたいと思います。