一方でJLPTを運営する日本国際教育支援協会に聞く。 「現在の対策としては、各試験教室に複数の監督者や監督補助を配置しています。また、不正行為の定義を定めそれに該当する行為があった場合はしかるべき措置をとるようにしています」 具体的な対策内容、およびそのような業者の存在の把握については回答不可とのことだった。 日本の外国人政策の信用失墜にも繋がるだけに、疑惑に対しては厳しい対処を願うばかりだ。 件のカンニング業者らは、日本の一部の私立大学についても「合格保証」を謳っている。特に多いのが大学院の合格保証に関する広告で、具体的な大学名までもが明記されている。 記者がメッセージを送ったところ、「私立T大学大学院については120万円で可能だ。学習計画書など大学側に提出する書類はすべてこちらで用意をするので受験生は面接のみ形式的に受けるだけでいい。面接で答えるべき内容もこちらが用意した文言を暗記すれば問題ない」と説明された。ほか、○大学など有名大学の名も挙げた。 とある在日中国人留学生は、「数年前に友人が業者の仲介で都内の大学に入学しました。友人は日本での在留資格が欲しくてその大学に入りましたが、結局、授業にはまったく出ず中国に帰国しました。その大学は大量の留学生が行方不明になったことでニュースでも取り上げられていました」と証言する。 なかには、勝手に名前を使われている大学もあるだろう。こうした業者の引き合いに出される大学側も「被害者」と言えるのではないだろうか……。 取材・文・撮影／SPA!外国人問題取材班