気になるのは日本産業推進機構が、管理戸数減少が著しい賃貸管理事業を承継した後の展開でしょう。 　投資ファンドが得意とする手法にロールアップ戦略があります。同じ事業を営む会社を次々と買収して規模を拡大。市場シェアを高める手法です。 　日本賃貸住宅新聞（「2023年管理戸数ランキング1位～50位」）によると、APAMANは17位。賃貸物件を管理している中小の会社を買収してランキング上位に食い込み、企業価値向上を図るのです。ランキングに掲載されているのは1085位まで。大東建託が120万を超えて圧倒的なシェアを握っているとはいえ、中小の賃貸管理会社は数多く存在し、ロールアップをする余地のある業界だと言えるでしょう。 　ロールアップは豊富な資金力と買収対象となった会社のオーナーを説得させる高度な交渉力、提案力が求められます。事業会社が簡単にできるものではありません。 　APAMANの非上場化は子会社の再編を含むダイナミックなものでしたが、その後も賃貸管理業界再編の兆しも持っていると言えます。 ＜TEXT／不破聡＞
フリーライター。大企業から中小企業まで幅広く経営支援を行った経験を活かし、経済や金融に関連する記事を執筆中。得意領域は外食、ホテル、映画・ゲームなどエンターテインメント業界