これから起業したいと考えている人や、起業して間もない人が、事業を成功させるための知識やスキルを学べる「起業塾」。人気の講座は年商数千万円を売り上げることもあるが、多くの中小企業や個人事業主のコンサルティングを行ってきたLM&Cの宮子智子氏によると、「経営者側だけではなく、利用者側のリテラシーが低いことからトラブルが起こりやすい」と指摘する。 　宮子氏のもとには、トラブルを抱えた1人社長や個人事業主からたくさんの相談が寄せられるという。 「起業塾で多いのは、情報管理体制がないことに加えて、個人情報の重要性を認識していないことから発生する顧客リストの漏洩やノウハウの流出、契約書の知識がないことから発生する顧客とのトラブルです」 　こうしたトラブルは、「起業塾業界ならでは“あるある”によって引き起こされている」と警鐘を鳴らす。 「一般的な考えでは理解できないと思いますが、起業塾業界では契約書を交わさないことが多い。特定商取引法（特商法）が年々厳しくなっている今、訴えられるケースも増えています」 　宮子氏が解決した事例をもとに、実際に起こったトラブルを見ていこう。まずは、講座販売で年商4500万円を記録した1人社長Aさん（30代・男性）のケース。 「彼は、優秀な教え子と契約書を交わさないまま、起業塾の講師として雇っていました。信頼している人間とはいえ、口約束で仕事を依頼するのは危険なのですが、起業塾の業界では成果を出している教え子ときちんとした契約を結ばずに組むのは“あるある”なんです。先生の講座に手を加えて、新たな講座を売ることも許されていますが、Aさんの教え子はやりすぎた。 　教え子が顧客情報を流出させたことで、Aさんのもとに顧客からクレームが入るようになりました。さらに調べてみると、Aさんの名前を使い、Aさんの講座をそのまま販売していたことがわかりました。Aさんは『“業界あるある”といってもさすがにひどすぎる』と私のところに相談にきましたが、教え子がしたことははっきり言って違法ですよ」 　Aさんと教え子はのちに和解。今は暖簾分けという形で、教え子はAさんに使用料を支払い、講座を販売しているという。 「Aさんは、個人情報を管理するためのルールを作成したうえで、個人情報はまるごと当社で管理することに。外注する講師等への契約書も作成、締結を義務化し、情報漏洩の防止に努めています。外注先を精査することで、顧客リスト・ノウハウを蓄積し、リストホルダーとしての地位確立に成功。売上もアップしています」