大不況の1993～2004年に卒業し、就職に苦労した「就職氷河期世代」。現在40～50代で、1700万人以上いるとされる。「ものすごく損をした悲惨な世代」というイメージが定着し、7月の参院選でも各党が氷河期世代支援策を打ち出していた。 だが、このほど『「就職氷河期世代論」のウソ』を上梓した、雇用ジャーナリストの海老原嗣生氏は、そのイメージに異議を唱える。 「『氷河期は大惨事で、今も熟年フリーターが多数、将来は生活保護が続出』のように、マスコミは煽りに煽るわけですよ。現実にそういう方はいますが、統計を見ればごく少数で、どの世代にいる。世代にかかわらず貧困対策で支援するべきで、もう“氷河期世代支援”は必要ないんです」 同書では、丹念にデータを追い、氷河期世代の意外な実像を明らかにしている。 刊行にあわせて、著者・海老原氏と江夏幾多郎氏（神戸大学経済経営研究所　准教授）など有識者とのトークイベントが行われた。そのうち、収入についての対談をお届けする。 例えば、45～54歳・男性サラリーマンの実質平均年収は、2000年の718.6万円→2021年の647.7万円に、約71万円も激減している（※）。「氷河期世代だから」かと思いきや、35～44歳も約66万円減っているのだ。一体なぜなのか？ ※『男女共同参画白書 令和5年版』より。国税庁「民間給与実態統計調査」を2000年の物価指数で補正 海老原：「氷河期世代の人は、生涯にわたって低年収」というイメージも根強いですよね。確かに平均で見れば、氷河期世代が何パーセントか収入が低いのは事実ですが、あくまでグラデーションの範囲。それに、様々な社会変化を「なんでも氷河期のせい」にしがちなんですよ。 近藤絢子さん（東京大学社会科学研究所教授）が昨年書いた『就職氷河期世代』によると、2000年卒の大卒は、1984年卒より、卒業後20年間の年収が平均7％低いと。 また、同書では卒業後15年の年収をグラフ化していますが、バブル世代→前期氷河期世代→後期氷河期世代と、少しずつ下がってます。ところが、ポスト氷河期世代（2005～09年卒）は、就職が良かったのに、年収は低いままなんです。むしろ前期氷河期より低い。つまり景気だけの問題じゃないんですよ。 大きい要因は、給与制度が変わったことです。今回の本で、正社員の新卒～59歳までの年収カーブ（2000～2020年）を載せてますが、どの世代もきれいに少しずつ下がっている。理由は、「雇用延長」なんです。 60歳定年だったのが、65歳まで雇うことが、2000～2013年に徐々に義務化されました。そこで企業は給与原資をどうにかしなきゃ、ってことで現役世代の給与を下げたんです。定年延長で生涯賃金は上がるけど、現役世代の給与は下がる。 これ、雇用管理の人はみんな知ってるのに、誰も指摘しないんですよ。江夏さん、どう思いますか？