晩婚化と高齢化に物価高や金利上昇が重なり、70歳前後で破産の危機に瀕する人が増え続けている。長く働いて稼ぎ続けるという解決策もあるが、実際にはシニア再就職市場は超狭き門。経済的不安に加えて病気や家族の問題まで抱える高齢者たちの現実を追った。 老後破産――。以前から社会問題としてクローズアップされてきたリスクが、今まさに健在化しつつある。背景にあるのは物価高に伴う生活費負担の増大だ。老後破産に詳しい社会保険労務士でFPの三角桂子氏が話す。 「若い世代の賃金は増えていますが、早ければ50代後半から収入は減っていくもの。役職定年で2割ほど減り、定年後にさらに減るのに、物価高で家賃や食費は上がっていく。かといって、生活水準は簡単に落とせないため困窮する高齢者が増えている」 実際、自己破産する人は増え続けており、’25年10月の破産件数は12年ぶりの高水準を記録した。その破産者のうち4人に1人が60代以上の高齢者だ。さらに、連動するように、70歳以上の生活保護受給者数だけが右肩上がりで増え続けている。 つまりは、70歳で生活が“限界”を迎える傾向が見られるのだ。 「病気で医療費負担が増えて生活が破綻する、もしくは高齢の親の介護に忙殺されて困窮していく高齢者も増えています。役職が上がって収入がピークを迎えやすい50代のときに介護問題を抱えて思うように働けなくなる人も多い。当然、収入はひと足早く減り始めるので、老後生活に狂いが出てくる。 もう一つ、特徴的なパターンは“卒婚”からの老後破産です。’07年の法施行で離婚時に厚生年金を夫婦間で分割できるようになった影響で熟年離婚が増えましたが、男性からすると年金が減って、急な一人暮らしで生活費負担は増えることになる。その立て直しができないまま、破産してしまう高齢独居男性が増えているのです」