不動産投資信託で7%の利回りを狙え!

マネーな人々 今週の銭格言
【選者】政治経済学者 植草一秀氏

’07年半ばから’08年末にかけて、日本の不動産価格は著しく下落した。外国資本の流入と撤退による文字どおりのミニバブルとその崩壊が起きたのである。しかし、不動産価格は3年半の底値模索を経過し、反騰の機会を窺っている!

◆底値を固める不動産価格。金融経済が先行き不透明でも高利回りから見直しの機運!【後編】

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 不動産に投資をする一種の投資信託商品であるREITでは、予想利回りが5~7%の水準に達している。また、東証第1部上場企業の株価に対する1株当たりの予想利益の比率である株式益利回りは9%にも達している。

 資金運用者は、手持ちの資金を現金、預金、債券、株式、不動産、外貨建て資産、金などに振り向けて運用することができる。預金金利がほぼゼロ、10年国債の利回りが1%の状況下で、株式なら9%、不動産投資信託なら5~7%の利回りを得ることができるというわけだ。

 株式や不動産の場合、株価や不動産価格自体が下落するリスクがある。そのため、これに対する強い警戒感が株価や不動産価格の低迷を発生させ、その結果として高い利回りを生み出している。

 何事にもそれなりの理由がついているわけだが、株価や不動産価格の下落リスクが薄まれば、この高い利回りは極めて魅力的な要因となる。

 日本経済の健全な回復実現を重視しない、増税一本やりの野田政権の経済政策運営が最大のリスクだが、これを払拭することが重要である。その意味では、大きなリスクはまだ付きまとっているといえるが、株式や不動産の利回りに着目した投資を開始する、またはその検討を行うべきときが到来しているといえるだろう。

 元本割れによる損失を回避して高利回りの恩恵を得るには、底値を逃さずに優良な企業、優良な不動産を選別することがポイントだ。

【今週の数字】
東証上場REIT商品の予想利回り
5~7%
日本経済の低迷は持続し、2年後の消費大増税の足音も聞こえてくる。経済再生の道が見えてこないことから株価、地価は低迷が続くが、利回りから判断すると、資産価格の水準は下げすぎのゾーンにある

東証REIT指数

'07年5月まで高騰していた東証REIT指数が暴落。現在は1000付近での低迷を続けている。この状況を抜け出すことはできていないが、利回りを考えれば投資開始の時期が到来していると言える

【植草一秀氏】
シンクタンク主席エコノミスト、大学教授などを経て、現在はスリーネーションズリサーチ(株)代表取締役。ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」も人気。著書に『消費増税亡国論』(飛鳥新社)

― 底値を固める不動産価格。REITがアツイ!【2】 ―

消費増税亡国論

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