昨年末を高値に低迷が続く日本の株価。安倍政権の消費税増税が実行されたからにほかならないが、経済悪化の割に株価は底堅い。その主因は指標面から見た日本株価の割安さだ。潜在的な上昇力を引き出す秘策を紹介しよう！ ◆意外と底堅い！日本の株価が上昇に転じる条件とは？【後編】
（政治経済学者　植草一秀氏） ⇒【前編】はコチラ 　株式はリターンが確定しない危険資産だから、利回りが確定する債券よりも高いリターンを投資家は求める。したがって、株式益利回りは債券利回りよりも高くなる。 　この乖離を3％とし、日本の債券利回りの落ち着きどころを1％とすると、日本の適正な株式益利回りは4％となる。これをPERに換算すると、25倍。つまり、日本株価はPER25倍まで買われておかしくないわけだ。 ◆株価が反発するには、追加増税の先送りが必要 　5月23日時点の日経平均は1万4462円でPERは14.5倍。PER25倍まで買われると、日経平均は2万4900円になり、日本株価には潜在的な強い上昇力があるということになる。 　問題は経済の基本方向で、経済悪化加速の局面では株価修正が生じにくい。逆に、経済底入れ観測が強まれば、株価修正が生じやすくなる。 　安倍政権が来年の消費税率の2％追加引き上げ見送りを公表すれば、日本株価は急激な反発を演じる可能性があると見ておきたい。 【今週の数字】 日経平均株価の上昇目標 2万4900円 株価理論値の算出基準に株式益利回りを置くと、適正な株式益利回りは4％でPERは25倍。現在の株価PER14.5倍を踏まえれば、大きな上昇余力があることになる 【選者】植草一秀氏 シンクタンク主席エコノミストなどを経て、現在はスリーネーションズリサーチ（株）代表取締役。ブログは「植草一秀の『知られざる真実』」。近著に『日本経済撃墜-政策逆噴射の恐怖-』（ビジネス社）がある