7月末、米国金融政策決定会合と雇用コスト統計を受け、NY株価が急落。8月8日には米国のイラク空爆開始で日本株価も急落した。内外株式市場の波乱が警戒され始めているが、NYダウはこれ以上大暴落しない!? ◆警戒感から乱高下する株式市場！NY株価の大暴落はあるか？【後編】
（政治経済学者　植草一秀氏） ⇒【前編】はコチラ 　そして、株価指標から判断すると、より著しく割安なのが日本の株価である。日本の債券利回りは0.6％の低水準にあるから、日本株式の利回りは現在の6.46％よりはるかに低位でいいはずだ。このことから日本株価には大幅な上昇余地があると考えられるのである。 　米国経済が構造的に停滞しているとの見方や、サブプライム危機の後遺症が消えていないなどの警戒論を否定はし切れない。しかし、一時的な株価急落局面を、株価崩落の始まりとして捉えるのではなく、投資チャンスと捉える視点が重要であると思える。 【今週の数字】 NYダウの年平均上昇率（直近15年） 4％ リーマンショック後の’09年3月の最安値を起点とするNYダウ上昇率は年率21％。NY株価バブルが警戒されるが、時間軸を広げるとNY株価過熱感は驚くほど小さい 【選者】植草一秀氏 シンクタンク主席エコノミストなどを経て、現在はスリーネーションズリサーチ（株）代表取締役。ブログは「植草一秀の『知られざる真実』」。近著に『日本の真実―安倍政権に危うさを感じる人のための十一章―』がある