初動3日の失敗が招いた最悪状況！ 　震災発生から2か月、被災者支援も原発対処も、後手後手の迷走を政府は繰り返すばかりだ。 「兵站＝ロジスティックスが機能しなかった太平洋戦争末期と似ている」と評するのが、被災地で支援活動を行う田中康夫氏。特に問題視するのは、福島第一原発から半径20～30km圏に出された”屋内待避指示”。家から出るな。食料・物資は自己調達せよと矛盾に充ちたムチを住民は打たれた。 　南相馬市に現地入りした田中氏は「硫黄島状態の”平成の棄民”を見捨てるな」と発言。慌てた政府は地震発生2週間後の3月25日、当該エリア住民に対して”自主避難要請”するが、これも無責任きわまりないものだった。 「指示や命令でなく、なぜ”要請”だったのか？　『避難指示だと住民の移動に多額の費用を要する』、『自主避難なら国庫支出が少なくて済む』と政府関係者は”事業仕分け”を行ったのです」 　その後、20km圏外にも”計画的避難区域”を拡大設定するが、枝野幸男官房長官は4月13日の会見で「格納容器が（水素爆発で）全面的に破壊され、より大量の放射性物質が周囲に飛んでも当初の避難指示区域（20km圏内）でよいと認識している」と答えている。「計画的避難区域」とは何なのか？ 「国民生活第一」とは、基礎自治体に責任を丸投げする”地域主権”だったのか？ 「NHKラジオ第2を各県単位で3日間24時間、ライフライン放送させよ。自衛隊ヘリから各集落に毛布、飲食料、ラジオのパックを投下せよ」と田中氏は地震発生直後、官邸に提言している。だが、政府は災害対策基本法すら発動しなかった。「初動3日間の対応をことごとく間違えた、その歪みが今の迷走に繋がっています」。 　どうすれば震災を乗り越え、日本を再生できるのか。これまでの政治の常識をくつがえす9つのビジョンを、田中氏が緊急提言する。 復興のための田中康夫ビジョン -【１】