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震災被害を[声高にアピールできない業界]の苦悩【その4】

花火業界
自粛ムードが真っ先に直撃 固唾を呑んで開催を待つ。


 4月に開催予定だった春期熱海海上花火大会(静岡)を皮切りに、7月の長良川中日花火大会(岐阜)、安倍川花火大会(静岡)、8月の有明海花火フェスタ(福岡)など、各地で花火大会の中止が相次いでいる。東日本大震災を受け、「被災者心情への配慮」が理由だが、これに困惑しているのが花火業界である。茨城県の打ち上げ花火業者によれば、「開催の可否は主催者側の判断に任せるしかないが、いざ実施するとなったとき、すぐに花火を出荷できるように平常通りの業務を続けるしかない」と主催者の判断待ちの状態。そんな不安のなか、納品の準備だけは続けるという厳しい立場に置かれている。


 東京は三大花火大会のうち、東京湾大華火祭はすでに中止を決め、残る隅田川花火大会と神宮外苑花火大会は検討中だ。全国的にも、協賛金や、仮設トイレなど必要物資の不足、消防や警察の協力確保の困難などの理由で開催を危ぶむ声は多い。ただ、東京では葛飾区が開催を決めており、やれないことはない。


「ひとつ中止になるとそれがどんどん波及して自粛となり、結果的には日本全体が暗くなってしまうと思います。中止は簡単だが、花火は夢と希望を与えるもの。ぜひ開催してもらいたいです」(業者)


 被災地の仙台七夕花火祭りは現在検討中だが、秋田の大曲や新潟の長岡では、「被災者に元気をあげたい」と開催の意向。暗く苦しい夜こそ、光が必要なのではないか。


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