GREEが突然、中国からの撤退を決定し、中国でも大きなニュースになっている。同社が先日、発表した2013年1～3月期の連結決算では、純利益が前年同期比65％も減少。テコ入れのため、中国からの撤退を決めたようだ。北京にある同社中国オフィスは6月28日に全業務を終了させると発表したが、130人あまりの従業員の補償や処遇をめぐっては、同社役員が従業員に囲まれて吊し上げを喰らうなど（中国メディア）、ひと波乱ありそうだ。 　そんななか、北京の夕刊紙『京華時報』（21日付）によると、従業員が同紙の取材に応じ、補償内容の一部が明らかになったという。GREE側が提示した補償内容は、「勤続年数×年収」プラス、2～3か月分の給与を合算した金額を支払うというもの。ただし、GREE中国は2011年7月にオフィスを開設しており、勤続年数がどう計算されるかは不明だという。さらに同社では従業員の残業が多く、提示された補償内容に不満を持つ者も出てきそうで、加えて妊娠中の社員の補償額の計算方法などもまだ決っていないという。 　気になる撤退の理由だが、『京華時報』は従業員の証言として、「8か月の開発期間と4000万元（約6億4000万円）の開発費をかけて作成した携帯ゲーム『栄誉征途（英語名：Crystal Throne）』）が不振に終わったからだ」と報じている。各オンラインゲームサイトでは、1日あたりの収益が1000元（約1万6000円）にも満たなかったという。結局、同社はわずか3週間でベータ版の提供を中止した。 　中国では、前の胡錦濤政権時代から、貧富格差の是正と、外国からの圧力もあり、労働者の権利保護に関する法律を強化してきた。日系企業も尖閣問題のあった昨年の夏以降、撤退を決断したところも少なくはないが、中国人労働者の補償問題は「頭の痛い問題」となっている。例えば、撤退を決めた日本料理店の中国人ウェイトレスが、弁護士を引き連れて法律で決められた「経済補償金」を要求する例なども後を絶たない。 　GREE中国側は「補償内容に不満な従業員はごく一部」と同紙に回答しているが、労働者の権利を重視する当局の昨今の姿勢と、外資系企業ということもあり、市政府の仲裁や裁判になったら、従業員に有利な「大岡裁き」になることも考えられる。「ソーシャルゲームの巨人」の中国からの撤退には、進出日本企業の多くがその成り行きに注視している。　＜文／日刊SPA！取材班　写真／新浪科技＞