「アベノミクス」効果で、景気が上向いているという。しかし一部の人にしかその実感はなく、消費税が上がり、社会福祉も削られるなど、厳しくなる一方だ。それもそのはず、インフラの老朽化対策や耐震性強化などの喫緊の課題ならばともかく、到底そうは思えない事業にまで国民の税金がこんなにムダに遣われているのだ。 　そんな「ムダ事業」の最たるものが、「安倍道路」を筆頭にした安倍首相のお膝元における数々の公共事業。 　安倍晋三首相の地元で工事中の「下関北バイパス」の予定地に立つと、国際港湾になるはずだった人工島「長州出島」方面から巨大な橋梁群が立ち並んでいた。本州と人工島を繋ぐ6.8kmの道路建設費は720億円にも及ぶ。 　人工島計画は、首相の父・安倍晋太郎氏の代から推進されてきた、まさに“安倍アイランド”。「大型船入港が可能な国際港」を旗印に、安倍首相直系の江島潔下関市長時代（’95～’09年）に工事が進み、755億円が投入された。しかし、船舶の入港はたった59隻。期待していた外資のコンテナ船はゼロ。利用がほとんどない状態だというのに、巨大アクセス道路が整備されることになった。下関北バイパスもその一つ。市内の渋滞緩和も建設目的になっていたが、下関市の人口は約32万人から約27万人に減少傾向。高齢者増加も重なり渋滞は解消されつつある。 　お膝元のムダ遣いはほかにもある。 　安倍家の故郷・長門市を通る“安倍道路”、山陰自動車道（山口県下関市～鳥取市）の全線開通だ。未開通区間（100km）の推定事業費は4500億円にも及ぶが、沿線の3市1町の人口は36万人しかいない。東西を結ぶ高速道路としては、山口県内にはすでに山陽自動車道、中国自動車道があり、山陰自動車道は3本目となる。渋滞もなく過疎地と過疎地を結ぶ道路のため、建設が見送られてきたのだ。それが安倍政権になって急に進み始めたのである。 　下関と九州を結ぶ巨大架橋「第二関門橋」（約3000億円）も、’08年にムダだと批判されて調査が打ち切られていたが、安倍首相が担ぎ出した山本繁太郎県知事になってから調査費がついた。 　下関北バイパス、山陰自動車道、第二関門橋の事業費は計8220億円以上。これらの事業が「アベノミクス」で急展開を見せている。 　週刊SPA！1月21日発売号「安倍政権［10のムダ遣い］を斬る！」では、上記の安倍道路以外にも、五輪開催を口実にしたビジョンなき建設計画、巨大防潮堤、原発営業の「おまけ」として使われるODAなど、見過ごせない「ムダ事業」の数々をリポートしている。　＜取材・文・撮影／横田一＞ジャーナリスト。『仮面　虚飾の女帝・小池百合子』（扶桑社）、小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）編集協力、『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数