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「人民元高で庶民の家計一世帯8万円の負担増」門倉貴史氏が試算

 消費増税や年金保険料の引き上げなど、今年は我々庶民にとっては苦しい年になりそうだ。しかし、負担増となる大きな隠し玉がひとつ残っていた! それが日本最大の貿易国である中国の人民元高だ。調べてみると、予想外の負担増と安全リスクがあった。

◆庶民への影響を試算した結果、世帯あたり8万円の負担増
<文=門倉貴史>

門倉貴史氏

門倉貴史氏

 人民元の上昇は日本経済へのマイナスインパクトが大きい。人民元の対円レートが1元=20円まで上昇すると仮定した場合、中国からの輸入品が大幅に値上がりすることで、年収500万円の勤労世帯では年間8万2418円、年収250万円の単身世帯では年間4万3157円の負担増になる。この負担額は4月の消費税増税に伴う負担額に匹敵する。

⇒【資料】はコチラ
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=579465


人民元

(出所)総務省「家計調査」、総務省「産業連関表」、財務省「貿易統計」により門倉氏が試算。試算の方法は下記のとおり。(1)中国からの輸入は人民元建てで行うことを前提 (2)モデル世帯の消費支出の各項目について中国からの輸入依存度を算出 (3)輸入依存度をもとに1元=20円になったときに家計の支出負担額がどれぐらい膨らむかを計算

 家計の支出項目別に見て、特に大きな負担になるのは中国からの輸入比率が高い食品関連や衣類、電気機械製品などだ。食品について具体的な事例を挙げると、例えば立ち食いソバ1杯の値段は現在280円程度だが、人民元が1元=20円まで上がってしまうと、1杯361円程度まで値上がりする可能性がある。

人民元

ソバとネギのほとんどは中国産。1元=20円になった場合、利益率が一定として価格を設定し、試算すると、上記のような値上がり幅になった

 こうした中国製品の値上がりが日本経済全体に及ぼす影響を試算すると、年間で2.4兆円ほどのGDP下押し効果(GDPを0.5%下押し)が発生する。

 しかも、中国では近年、人件費も大幅に上昇しているため、為替レートの上昇に加えて製品価格そのものにも上昇圧力がかかりつつある。中国の人件費上昇による製品価格の値上げ分も含めれば、日本経済へのマイナスインパクトはさらに大きくなるだろう。

【門倉貴史氏】
’71年、神奈川県生まれ。経済評論家。銀行系シンクタンクなどを経てBRICs経済研究所代表に。近著に『世界の〔下半身〕経済のカラクリ』(アスペクト文庫)など

― [人民元高]で日本の庶民生活は崩壊する!【3】 ―

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