東日本大震災で「一生の買い物」への考え方が変わった。 　6月7日発売の『週刊SPA!』6/14・21号「ポスト震災[首都圏不動産選び]の新常識」では、液状化現象や放射能問題で激変する、首都圏の不動産事情を特集している。 　本記事では、この特集内で取材した神奈川県横浜市港北区にある、閑静な住宅街の“異変”を紹介したい。  「傍目からはわからないかもしれませんが、みなさんお家が傾いているんですよ。もう、家の中は生活に支障が出るほどに……」 　横浜市港北区小机町に住む主婦はこう嘆いた。40年前に建て、やっとの思いでローンを払い終えたマイホームが傾いてしまったのだ。 　湾岸部に被害をもたらした液状化現象が、わずか100世帯のしかも内陸の小机集落でも起きていた。JR小机駅から徒歩1分の好立地。被害があったのはわずか17世帯というから驚きを隠せない。主婦がこう打ち明ける。 「この辺りは県が田んぼを宅地造成して売り出した集落です。それだけなら問題ないんですが、被害があった場所はその昔、田んぼの前に沼だったそうなんです。そこだけが地盤沈下したんですよ」 　震災前、液状化が起こりやすい土地は埋め立て地や河口、昔河川が流れていた土地とされていた。しかし沼や池の跡地でも液状化の恐れがあるため地歴を手繰る必要があったわけである。 　住人たちは今も傾いた家での生活を強いられている。そのため被害者の会を結成し、早期の修復を造成主である県に求めている。被害住民の代表に話を聞けば、 「県は当初『造成は50年前のことなのでもう責任がありません』との回答でした。その後に知り合いの議員さんが働きかけてくれてなんとか地盤調査だけはしてくれることになったんですが、その後は全く未定です」と行政の怠慢に疲れ果てている様子だった。「完全に修繕するには1000万円ほどかかるそう。そんな貯蓄もないし、家も古いから値段もつかない。住人はもう年だし、引っ越すなんて到底無理です」と諦めにも似た言葉がこぼれた。 　液状化の被害は湾岸エリアだけでない。週刊SPA！の本特集では、この横浜のケース以外にも、千葉県浦安市、埼玉県久喜市など現地ルポ。不動産の最新事情を特集している。 ⇒詳しくは週刊SPA！6/7号「ポスト震災[首都圏不動産選び]の新常識」にて