司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA！でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、いまその弁護士業界は、過払い請求に続く新たな「残業代請求バブル」に沸いているというのだ。 　サービス残業などでの未払いの残業代、どのような手順で企業への請求が行われているのだろうか。また、その際かかる費用はどのくらいが相場なのだろうか。 　まず、依頼者からの相談を受けた弁護士は委任契約をし、必要書類の開示請求・証拠保全の手続き、未払い賃金・残業代の計算・請求を行う。そして交渉、和解案の締結という順になる。和解が成立しなかった場合は、舞台は法廷に移る。裁判所では労働訴訟、労働審判、労働調停があり、これらで企業側が敗訴になったのにもかかわらず、支払いがされない場合は強制執行となるのだ。都内の弁護士・B氏（38歳）は言う。 「労働者側からの依頼は、多くは相談と内容証明発送だけで解決する。旧弁護士会の報酬基準では、相談が30分で約5000円、内容証明は弁護士名なしで5万円、弁護士名を入れて10万円。示談や訴訟の場合、300万円以下の未払い賃金であれば、着手金8％で、成功報酬16％が基準となっています」 ⇒【資料】はコチラ（残業代申請の弁護士報酬の一例）
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1211433 　ただし、これらの金額はあくまで“基準”。実際は弁護士によって額は異なる。B氏は続ける。 「例えば300万円の未払い賃金の場合、示談交渉・訴訟の着手金は24万円、成功報酬48万円となりますが、実際には着手金20万円、成功報酬20万円というのが相場ですね。弁護士余りで相場が下がっていますからね」 　なおB氏によれば、依頼者のうち訴訟を前提に示談交渉に入るケースが2割、内容証明の発送か企業側への電話で解決する例が4割だという（残り4割は依頼者と連絡がとれなくなるとのこと）。