大阪府市統合本部特別顧問として、脱原発や公務員制度改革を担当する元経産官僚の古賀茂明氏に、橋下改革のポイントについて語ってもらった。 ◆政治勢力としての「組合」の介入をなくす 　大阪市役所で特徴的なのは、組合が非常に強い（組織率は90％）ことなのですが、組合に関する告発もあります。これまで組合は、通常の団体交渉以外に、選挙運動などの政治活動をやってきました。橋下市長と実態調査を進めていますが、勤務時間中に選挙活動をやっていたことも明らかになりました。こうしたことを改めていかなければならない。 「組合」と言うと、「弱い労働者の権利を守る組織」という印象を受けますが、実際は違う。彼らは市職員としての権限も持ちながら、選挙となれば関連団体に対して働きかける。そして、市長と手を結んで一つの政治勢力となる。これが今回の大阪市長選でした。市役所全体が選挙マシンとなった。現職市長の対立候補は、市役所全体を相手に闘わないといけないというのは公正・公平ではありません。 　また「組合が人事に関係している」という告発もありました。「昇進試験を受ける際には上長が推薦するが、そこに組合が口を挟んでくる」というのです。その結果、「組合に睨まれたら昇進できない」という恐れが広がり、組合が嫌う改革案を提案しにくい雰囲気がある。こうしたことは根絶しないといけない。国ができない改革を、まず大阪がやる。「大阪から日本を変える」というキャッチフレーズのもと、橋下改革を手助けしていきたいと思っています。 【古賀茂明氏】 ’80年に通産省（現経産省）に入省。産業再生機構執行役員や公務員制度改革推進本部事務局審議官などを歴任。改革派官僚として活躍したが、’11年9月に退職 撮影／横田一 ― 【橋下徹】革命性の真実【3】 ―