大阪府市統合本部特別顧問として、脱原発や公務員制度改革を担当する元経産官僚の古賀茂明氏に、橋下改革のポイントについて語ってもらった。 　昨年9月、「大阪維新の会」が府議会に「職員基本条例」案を出しましたが、同じようなものを大阪市でも出します。公務員にはリストラがないわけですから、人事は年功序列ではなく、民間以上に厳しくすることが重要。現在は大して働かなくてもそこそこの地位で高給をもらっている人もいますが、これを厳しくしていく。「頑張った人が評価される」という信賞必罰にするのです。若い人にもこれまで以上にチャンスを与えることになります。特に幹部職員は任期制にして、市役所内外から有能な人材を公募します。私と一緒に公務員制度改革に取り組んだオリックスの機谷俊夫氏が、市総務局人事部参与に起用されました。4月の市の組織改正後、市長のもとで人事を担う中心メンバーとなります。外部から来た人がいきなり人事のトップになるというのは、画期的なことです。 　大阪都構想を実現する実行部隊となる24区長も公募します。区長も若い人たちを抜擢する場としたいと考えています。 　また1月4日、大阪市役所に目安箱をつくったところ、若い職員から提案や告発などがどんどん集まってきています。マスコミは「大阪市役所対橋下市長」というような構図で報道しますが、橋下市長を支持している若い職員も多い。対立しているのは、いい地位を維持したいと思っている課長以上の一部の幹部クラスが中心です。これは、霞が関の官僚とも共通することで、若い世代は改革に前向きな人のほうが多いのです。 【古賀茂明氏】 ’80年に通産省（現経産省）に入省。産業再生機構執行役員や公務員制度改革推進本部事務局審議官などを歴任。改革派官僚として活躍したが、’11年9月に退職 ― 【橋下徹】革命性の真実【2】 ―